中国「毛沢東の民兵隊」復活か、企業の軍事組織設置相次ぐ

中国が、国営企業に続き、民間企業でも韓国の予備軍と同様の概念の独自の軍事組織をつくっている。一部では、毛沢東時代に繁栄した「民兵隊」の復活は、不動産不況などの悪材料が重なった中国が、安全保障問題で内部結束を強化する目的という分析もある。

２０日、英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、中国乳製品最大手の伊利は昨年１２月、社内の軍隊関連部署である人民武装部（People's Armed Forces departments・ＰＡＦＤ）を設置した。昨年から国営企業は少なくとも１５社以上が同様の軍事組織を作ったが、民間企業が作ったのは初めて。人民武装部所属の職員は、正式な軍人の身分ではなく民間人だが、軍事訓練を受け、状況に応じて社会秩序維持などの業務を遂行するという。

米ＣＮＮは、「伊利の人民武装部が中国初代国家主席である毛沢東政権時代にあった民兵隊に似ている」と指摘した。当時、民兵隊は民間人で構成され、農村地域まで末端組織を備え、秩序維持などを担った。

実際、このような民兵は１９６０年代に入り、人民武装部がその機能を引き継いだ。一時は所属構成員が２億人に達したこともあった。現在は数が大幅に減少し、地方政府や一部の国営企業でのみ維持されているという。ＣＮＮは、「毛沢東主席は、自身の政策に反対する人々を弾圧する目的で民兵隊組織を拡大し、党内外で個人崇拝に利用することもあった」と説明した。

１９７０年末の改革開放以降存在感を失っていた人民武装部が再び登場したのは、中国社会内部である種の不安感が形成されているためだと指摘されている。フィナンシャル・タイムズは、「中国共産党が発展や外部的な要因ではなく内需用の安保を強調するためのもの」と伝えた。

新型コロナウイルスの感染拡大後に続いた不動産不況が長期化する中、中国政府が社会的綱紀を引き締める必要性を感じたためという意見もある。米シンクタンク「ランド研究所」のティモシー・ヒース上級研究員は、「主要な国家非常事態が発生した時、これを管理・調整するために効果的な社会組織が必要だと感じたのだろう」と説明した。アジアソサエティのニール・トーマス研究員も、「軍が指揮する企業民兵隊が、消費者の不満や従業員のストライキなどの社会不安状況をより効果的に鎮圧するのに役立ち得る」と述べた。


金喆仲 tnf@donga.com