「バリューアップ」参加企業に税制支援などのインセンティブ

政府は、慢性的な「コリアディスカウント」(韓国証券市場の低評価)を解消するために、企業が自ら株主の価値を高められる支援策を打ち出した。周期的に企業価値の向上策を公示する上場企業に対して、税制支援などのインセンティブを与えることが柱となっている。

金融委員会は２６日、韓国取引所や資本市場研究院などと共に、「韓国証券市場の跳躍のための企業バリューアップの支援策をめぐる第１次セミナー」を開き、企業バリューアッププログラムの詳細内容を公開した。キム・ジュヒョン委員長は、「上場企業が企業価値向上のために努力できるよう、ガイドラインを提示する」とし、「果敢なインセンティブを提供し、企業の自主的参加を誘導する」と明らかにした。

政府は、企業価値の向上に努めた企業に資金が流入できるよう、新規指数と関連上場指数ファンド(ＥＴＦ)を年内に発売する計画だ。また、公示優秀企業を表彰し、対象企業には税政支援と指数編入などの恩恵を提供することにした。

しかし、市場の反応は冷ややかだった。今回の対策が韓国証券市場の根本的な体質を変えるには限界がはっきりしているという。同日、総合株価指数（コスピ）の終値は前日比０.７７％安の２６４７.０８で取引を終えた。ＫＢ金融と新韓（シンハン）持株の株価が各々５.０２％と４.５％ずつ下落するなど、代表的な企業バリューアップ恩恵株に挙げられた「低株価純資産比率(ＰＢＲ)」の銘柄の大半が急落した。


カン・ウソク記者　イ・ドンフン記者 wskang@donga.com