イスラエルと仲介国、「人質４０人解放、６週間の戦闘休止」で大筋同意

　

昨年１０月に勃発したイスラエルとハマスの戦闘が、来月のイスラム教の断食月、ラマダンを控え、短い戦闘休止に入る可能性が高まっている。米国など仲介国は、「６週間の戦闘休止と人質解放」という大枠で同意し、詳細を調整しているという。ただし、イスラエルは依然としてガザ最南端のラファ作戦計画を撤回しておらず、最後の変数となっている。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２５日、米ＣＮＮに出演し、「米国とイスラエル、エジプト、カタールの代表が一時戦闘休止のための人質交渉の大枠で同意した」とし、「具体的な内容の調整を進めており、数日以内に最終合意に達することを期待する」と明らかにした。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、各国交渉団は先週、フランス・パリでの交渉で「ハマスが人質約１００人のうち４０人を解放することを条件に、６週間戦闘を休止する」という内容を骨子とした基本案をまとめた。交渉団は、早ければ２６日からこれをもとに協議を続ける見通しだ。交渉内容には、イスラエルが人質と引き換えに、収監中の約３００人のパレスチナ人を解放するという内容も含まれているという。

同紙は、イスラエル政府官僚を引用して、「ラマダン開始前に合意に達することが目標」とし、「政府がパリ交渉で様々な条件を受け入れ、交渉団がカタールで詳細を議論をする道が開かれた」と伝えた。

しかし、イスラエルは最近発表したラファの地上作戦計画は堅持している。ラファにはガザ地区の避難民約１４０万人が集まっている。

ラマダンで戦闘が激化すれば、すべてのイスラム諸国で反イスラエル感情が拡散する可能性がある。ヨルダンのサファディ外相も２５日、「ラマダン戦闘は悲惨な結果をもたらし得る」とし、「イスラム圏全体を爆発的な危険に陥れる」と警告した。

米国も民間人避難策のないラファ空爆に反対してきた。サリバン氏も、「民間人を保護し、衣食住を供給する明確な計画なしに軍事作戦を進めてはならない」とし、「バイデン大統領もラファ攻撃に関する計画は報告を受けていない」と強調した。

ネタニヤフ首相らイスラエルの強硬派は、戦闘休止交渉の前から強硬な発言を続けている。ネタニヤフ氏は同日、米ＣＢＳの「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、「交渉が行われれば、ラファ攻撃は『ある程度』延期されるだろうが、最終的には実施されるだろう」と述べた。戦闘休止交渉についても、「ハマスが『妄想的な主張』から脱却しなければ進展はない」と線を引いた。


カイロ＝キム・ギユン特派員 pep@donga.com