法案処理を放置していた与野党、公約に「再包装」

与野党が４月１０日の総選挙を前に掲げた５つの共通公約のうち３つは、第２１代国会ですでに関連法案２５件が発議されたが、処理されていないことが確認された。特に、「片親養育費の国家先払い」公約は、第２１代国会序盤の２０２０年７月に発議されたが、会期終了が迫っている現在も所管の常任委員会に係留中だ。専門家らは、「法案処理に背を向けていたのに、今になって総選挙用の民生公約に『再包装』している」と批判した。

与野党が出した共通公約は、「看病の給与化」と「敬老堂の週５日以上の昼食」「片親養育費の国家先払い」の３つ。残りの「鉄道地下化」は関連法案が本会議で可決され、政策資金２倍アップの「小規模事業者支援法案」は関連法案が発議されなかった。

２７日、国会議案情報システムによると、与野党が「月４５０万ウォンにのぼる看病の負担を軽減する」と発表した看病健康保険給与化公約は、２２年９月、最大野党「共に民主党」の李庸瑄（イ・ヨンソン）議員が発議して１年５ヵ月経ったが、国会保健福祉委員会法案審査小委員会で一度も議論されなかった。国会福祉委員会関係者は、「必須医療など主要法案より優先順位が下がった」と話した。別の関係者は、「福祉委所属でない議員が発議し、法案が死角地帯にあった」と指摘した。

敬老堂の昼食費支援を増やし、週５日以上の昼食を提供する公約は、２１年４月に与党「国民の力」の金台鎬（キム・テホ）議員が関連法案を提出して以降、計１２件発議されたが、常任委全体会議に上程されなかったり、法案小委に係留中だったりする。同法案は、政府が難色を示し、議論が止まっている。国会福祉委小委の会議録によると、昨年１１月、福祉部関係者は、「敬老堂の運営費は地方に移管され、国費支給から除外される」と述べた。国会関係者は、「政府が難色を示した法案を与党が総選挙用にこっそり掲げるのは筋が通らない」と指摘した。

「片親養育費の国家先払い」は、２０年７月に関連法案が初めて発議されたが、案件で何度も上程されただけで、適切に議論されなかった。

仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は、「政争に汲々としたり、優先順位で後回しにされたりした法案を選挙での票獲得のために再び出してきた」とし、「票の獲得のために出した公約には、有権者が票を与えてはならない」と強調した。


崔惠? herstory@donga.com