専攻医(インターン、レジデント)の病院離れによる医療空白を埋めるため、8日から看護師も救急患者の心肺蘇生法と薬物投与などができるようになる。看護師の業務が、手術執刀と麻酔など一部を除いて全面的に拡大する。医師団体は、「違法診療行為を陽性化しようとするものだ」と反発している。
保健福祉部(福祉部)は7日、「看護師業務関連モデル事業の補完指針」を公開した。これに先立って、政府は、医師業務の一部を看護師が合法的に引き受けることができるよう、先月27日、診療支援(PA)看護師のモデル事業を開始した。
今回の指針で、福祉部は、看護師を熟練度と資格に応じて専門看護師と専従看護師、一般看護師に分け、10分野、98の診療支援行為を「できること」と「できないこと」に区分した。専門看護師とは、麻酔など分野別の資格試験に別途合格した看護師で、専従看護師とは、特定分野や業務の訓練を受けた看護師で、PA看護師と呼ばれる。
新しい指針によると、すべての看護師ができない業務は、レントゲンや関節腔内注射、専門医薬品の処方、代理手術など9つの行為だ。また、死亡診断やプロポフォールによる睡眠麻酔など、従来の最高裁判所の判例で禁止された業務もできない。一方、心肺蘇生法と救急薬物投与など残りの89の診療支援行為は、看護師の一部または全部ができるようになった。
医師団体と看護師団体の反応は交錯した。大韓看護協会は、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、『医療改革の完遂のために、熟練した看護師人材を活用して医療体系を見直す』と述べたことを積極的に支持する」と歓迎した。一方、大韓医師協会は、「政府は、医師がすべきことを、専攻医がいないという理由で、PA看護師による違法診療行為の陽性化で解決しようとしている」と反発した。
チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com