総選挙前の開発政策に便乗した企画不動産詐欺と投機を徹底的に防ぐべきだ

総選挙を控え、政府が全国を対象に様々な開発政策を打ち出し、これに便乗した企画不動産詐欺が頭をもたげている。開発の難しい土地を低価格で購入後、開発可能性を誇張して持分を細かく分けて高く売り返すやり方だ。政府発表を好材料に、住宅価格を引き上げようとする投機ムードも捉えられる。政府の人気取り政策が市場を歪曲し、被害を増大させる恐れがあるという懸念が高まっている。

東亜（トンア）日報が今年に入ってから今月９日まで、首都圏で土地取引件数が最も多い邑（ウブ）・面（ミョン）・洞（ドン）の１０カ所を分析したところ、鉄道・道路・産業団地など政府の地域開発政策が集中した京畿道華城（キョンギド・ファソン）・平沢（ピョンテク）・龍仁（ヨンイン）・楊平（ヤンピョン）などに集中していた。この地域の土地取引は主に２８の筆地で行われたが、１筆地を平均１５件に分けて売ったことが確認された。京畿道華城市の林野の場合、今年に入ってから５９人が追加で持分を買い入れ、９３人が１人当り２１平方メートルずつ分けて保有している。

最近、政府は、「大統領民生討論会」という形式を借りて、開発政策の包みを解いている。１月１０日、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で、「完成から３０年が過ぎれば、安全診断なしにマンションの再建築に乗り出すことができるようにする」と明らかにした。１月２５日は、京畿議政府（ウィジョンブ）で首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）の延長・新設、鉄道地下化など１３４兆ウォンがかかる計画を出した。先月２１日は、蔚山（ウルサン）で非首都圏グリーンベルト（開発制限区域）の解除と絶対農地規制の緩和を約束し、５日後は、忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン）で、ソウル汝矣島（ヨイド）面積の１１７倍もある軍事施設保護区域を解除すると発表した。

政府の発表内容は、好材料を煽る企画不動産の話法に似ている。「再開発・再建築規制を完全に緩和する」「グリーンベルトを解除してほしいとおっしゃったが、心配しないでください」「（仁川から出発して）１、２曲の歌を聞いたらすぐにソウル」などの発言で投機需要を刺激している。不動産詐欺・投機勢力がこのような政府の公式発表を根拠に掲げるので、後で詐欺を立証することも容易ではない。

政府の約束と違って、総選挙後にすべての開発政策を一度に推進することは不可能に近い。その多くは、財源確保案や法律的裏づけがないため、選挙が終わればうやむやになる可能性もある。政府は、現実性と必要性、投機の可能性など副作用をすべて考慮して政策を慎重に推進しなければならない。不動産詐欺と投機を厳しく処罰しなければならない政府が、むしろ確実でない好材料を前面に出して投機心理を刺激する「トッタバン（移動不動産仲介業者」」流の政策を展開してはならない。