昨年、韓国の小・中・高校生の私教育費の支出が27兆1千億ウォンで、3年連続で過去最高を更新した。「キラー問題(超高難度問題)」の排除など大学修学能力試験(修能・日本の大学入学共通テストに相当)の出題傾向の変化と医学部の定員拡大などが影響を及ぼしたとみられる。
教育部と統計庁は14日、全国の小・中・高校生7万4千人を対象に実施した「2023年小・中・高私教育費調査結果」を発表した。昨年の私教育費は22年の約26兆ウォンより4.5%増えたと集計された。私教育に参加する生徒の割合も昨年より0.2ポイント上昇した78.5%で、過去最高を記録した。私教育費は、20年には新型コロナウイルスの感染拡大で前年比7.8%減少したが、21年21%、20年10.8%増加した。
昨年の私教育費支出の特徴は、高校生の支出増加率が8.2%で、小学生(4.3%)、中学生(1%)よりも大幅に高かったことだ。特に、高校3年生の私教育費支出増加率は高1、高2よりも高かった。ソウルのある高校の国語教師は、「昨年のキラー問題の排除など修能の出題傾向が急変し、不安になった親たちが私教育に頼ったと思われる。予見されたことだ」と話した。教育部の裵東仁)(ペ・ドンイン)政策企画官も同日の記者会見で、「不安要因のために私教育の増加があったのは事実」としながらも、「キラー問題の排除と公正な修能は進むべき方向であり、定着すれば私教育の軽減に効果があるだろう」と説明した。
チェ・フンジン記者 choigiza@donga.com