ＵＡＥの英紙買収にマッタ、英政府が外国による報道機関買収阻止の法制定へ

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が英有力紙「デイリー・テレグラフ」の買収を推進したことを受け、英国政府が慌ててこれを阻止するための法制定に乗り出した。立法空白の中、１６５年の歴史を持つ象徴的なメディアが海外資本に渡るところだった。

英デジタル・文化・メディア・スポーツ省のスティーブン・パーキンソン長官は１３日、他国の政府が英国のメディア資産を所有またはコントロールすることを防ぐ法案を発議する予定だと発表した。放送局には適用されず、王室の同意を得れば直ちに発効される。

今回の措置は、米国の米投資会社レッドバード・キャピタル・パートナーズとＵＡＥの「国際メディア投資会社（ＩＭＩ）」の合弁投資会社「レッドバードＩＭＩ」がテレグラフなどを保有する「テレグラフ・メディア・グループ（ＴＭＧ）」の買収を推進する中、行われた。

レッドバードＩＭＩは、現ＵＡＥ大統領の弟であり、イングランドのプレミアリーグ（ＥＰＬ）の「マンチェスター・シティ」のオーナーとして知られる巨富のシェイク・マンス―ル・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーンＵＡＥ副首相が、全株式の７５％を保有している。昨年、ＴＭＧが持つ巨額の負債を返済する代わりに経営権を買収する契約を締結した。

しかし、レッドバードＩＭＩがＴＭＧを６億ポンド（約１兆１００億ウォン）で買収する計画が知られると、保守党を中心に「独裁国家が英国メディアに影響力を行使しようとしている」と激しい反発が起こった。１８５５年に創刊されたテレグラフは、現政権与党の保守党（トーリー党）に近く、「トーリーグラフ」という別名があるほど英国の代表的な保守メディアだ。

フィナンシャル・タイムズなどの英メディアは、当該法案に「外国政府が支配的な影響力を及ぼす可能性がある」と判断された場合、メディア企業の買収をブロックする内容が含まれると予想した。現在、英国では日刊紙「インディペンデント」の株式の一部をサウジアラビア出身の投資家が保有しているが、今回の法案が過去の取引まで遡及的に適用されることはないという。

買収推進過程で経営に関与しないと明らかにしてきたレッドバードＩＭＩ側は同日、「英政府の措置に非常に失望した」と明らかにした。テレグラフは、「レッドバードＩＭＩが新たな法が規定するレベル以下に持分保有比率を下げて再挑戦する可能性がある」と見通した。


洪禎秀 hong@donga.com