日本銀行がマイナス金利を解除することを決定し、当面、グローバル金融市場の変動性が大きくなるものと予想される。長期間続いた円安現象が終わり、韓国国内経済も反射利益を上げるだろうというバラ色の予測も持ち上がっている。日本企業と輸出ライバル関係にある自動車と造船業などが、代表的な恩恵産業に挙げられている。
１９日の日本の利上げ決定で中長期的に円高が進むものとみられる。同日の対ドル円相場は、１ドル１５０円を超えて円安を見せたが、これは日本銀行が緩和的な利上げ基調を発表したことによる一時的現象だという評価が出ている。円相場は中長期的に１ドル＝１３０円台に下がるだろうという観測が有力だ。
今後、円高が加速化すれば、日本の投資家が海外資産を処分するという見通しも出ている。米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１８日（現地時間）、「日本の海外ポートフォリオの投資は、４兆２０００億ドル（約５６１８兆ウォン）」であり、「日本の金利が上がれば、自国内でさらに魅力的な選択肢を探すことができる」と伝えた。米国と日本間の金利差と円安現象を踏み台にした「円キャリー取引」（円を借りて相対的に金利の高い国に投資する方法）の資金がグローバル証券市場から抜け出し、変動性が大きくなりかねないという懸念も出ている。
しかし、日本の利上げは、国内では好材料として働くだろうという意見もある。国内投資業界では、円高に変われば、日本証券市場から流れる資金の多くが、韓国に流入するものと見ている。昨年４～５月の円高時期に国内に流入した外国人の株式・債券投資金は１４６億８０００万ドル（約１９兆６６９７億ウォン）に達した。国内証券市場が低評価されている中、最近政府が企業バリューアッププログラムなど、証券市場のテコ入れに乗り出したのも、日本を離れた外国人投資家が国内証券市場に流れる要因に挙げられる。
これまで円安で価格競争で押されていた国内企業の輸出競争力が回復するだろう、という期待も高まっている。ユジン投資証券のホ・ジェファン研究員は、「日本のマイナス金利の終了で円高が予想され、日本の輸出株が打撃を受ける可能性がある」とし、「国内ではライバル関係にあった自動車や機械、造船などが、反射利益を得るものと予想される」と分析した。
ただ、今回日本政府は緩やかな政策転換を予告し、短期的に国内外での影響は大きくないという予測も提起されている。新韓（シンハン）投資証券のハ・ゴンヒョン研究員は、「日本の政策金利の変化が内需経済にまで波及するまでは、円高は非常に限られるだろう」とし、「今年下半期（７～１２月）になってこそ、円高の幅が拡大するだろう」と話した。
イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com
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