ソウル新築ワンルームの平均家賃が月１００万ウォン以上

ソウルの新築ワンルームの平均家賃が１００万ウォンを超えていることが分かった。

不動産情報プラットフォーム「タバン」を運営するステーション３が２１日、国土交通部（国土部）の実取引価格のシステムを通じて集計してまとめたところによると、今年２月に首都圏で取引されたソウル地域の保証金１０００万ウォン、完成５年以内に連立住宅や多世帯住宅（集合住宅）、ワンルーム（専用３３平方メートル以下）の平均家賃が１０１万５０００ウォンだった。昨年同期に比べて９％上昇した。地域別には京畿道（キョンギド）が６３万３０００ウォン、仁川（インチョン）が５３万７０００ウォンだった。ソウルは、京畿道や仁川よりそれぞれ１.６倍と１.８９倍高かった。

今年１月、全国の多世帯や連立の伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）、月貰（ウォルセ＝月払いの家賃）の取引件数は計２万１１４６件だった。このうち、伝貰取引は９２６８件、月貰取引は１万１８７８件だった。月貰の割合は５６.２％で、国土部が関連統計を取り始めた２０１１年以降、最も高い水準だ。伝貰詐欺の影響で、伝貰よりは月貰、中古よりは新築へと需要が集中し、新築ワンルームの月貰も上がる傾向と分析される。

タバンのチャン・ジュンヒョク・マーケティング室長は、「ソウル地域の新築ワンルームの平均月貰が１００万ウォンを越え、実需要者に負担となるだろう」とし、「快適な住居環境を重視するＭＺ世代の１人暮らし世帯の増加で、今後も新築ワンルームの需要は増え続けるものと見られる」と話した。


キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com