「野党は国家転覆」ＶＳ「与党は無能政権」、「反尹」「反李」の選択だけを強制する総選挙

４・１０総選挙の公式選挙運動が今日から始まる。在外国民投票が昨日始まり、来月の事前投票（５、６日）は８日後に迫っている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任２年目に行われる第２２代総選挙は、大統領の中間評価の性格を帯びている。同時に、４年前の圧勝で第２１代国会を主導した野党民主党の４年間を評価する機会でもある。

今回の総選挙は、医学部定員の拡大を取り巻く混乱や高い物価、さらに悪化した出産率、技術覇権をめぐる競争の中での企業の生存戦略づくりなど、厳しい対内外環境の中で行われる。しかし、与野党は、緊急の国家的議題をめぐって競争するよりは、公認をめぐる党内権力闘争に続き、極端な陣営結集を試みている。

昨日報道された東亜（トンア）日報とのインタビューで、与野党の選挙司令塔である両党代表が明らかにした総選挙構想も、その延長線上にある。与党「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）非常対策委員長は民主党について、「あちらの勢力が言うことは、政府牽制というよりは国家転覆に近い」とし、「公共善ではなく私的な復讐と防御を追求している」と話した。野党無視が再確認された発言で、総選挙後の協力復元が可能なのか疑わせる。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、「政権与党は無能で無責任で…空の公約を乱発する」とし、「総選挙は、大韓民国が崩れるか前進するかを分ける歴史的正念場だ」と話した。与党を「大韓民国の崩壊を招く集団」と見たのだ。

両氏の発言は、事実上「相手が悪いから私に票を投じてほしい」と、ネガティブ感情に訴えることであり、反尹・反李の投票を強要することだ。与党代表なら、地域開発公約を越えて、未来の青写真と統合のメッセージが出るべきだった。第２１代国会の４年間を、前半は与党として後半は野党として主導した民主党代表なら、この４年間を省察し、建設的協力構想を打ち出すべきだった。しかし、両者は、候補公認も力のある側の勢力強化で終え、ビジョンも希望も提示できずにいる。自分の地位を失った政治を、２人から確認したようだ。曺国（チョ･グク）革新党は、曺国代表本人や、公認を受けた候補たちの面々や弾劾、特検を最優先にする公約など、また別の大混戦のみを煽っている。

公式選挙運動が始まれば、総選挙はさらなる大きな対決の場になることもある。にもかかわらず、与野党代表は、かつてないほど陣営対決の様相を呈している政治に傷つけられた有権者に背を向けてはならない。選挙攻防は展開しても、その間に共生と協力メッセージを同時に出さなければならない。そうしてこそ、選挙後の国政と議会政治に息抜きができるのではないだろうか。