「アジアニュー７」進出は華僑への理解から

インドネシア・ジャカルタの江南（カンナム）と呼ばれる「スディルマン中央ビジネス地区（ＳＣＢＤ）」。面積４５万（約１３万６千坪）にグローバル企業のオフィスやマンション、ショッピングモールなどがそびえ立つ超高層ビル街だ。高級服を着て、高価なアクセサリーを身につけた若者をよく見かける。現地では「ＳＣＢＤスタイル」と呼ばれている。ＳＣＢＤを開発したのは政府ではない。ある華僑出身の企業家が土地を購入し、１９８７年にマスタープランを作成し、まるごと開発した。

米中対立と中国の景気減速が長期化する中、輸出韓国の代替市場としてインドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンなど東南アジア諸国が注目されている。しかし、東南アジアの経済は早くから華僑が支配していた。インドネシアでは人口の３％にも満たない華僑が経済の７０、８０％を支配している。ＣＰ、ＴＴＣ、セントラルなど、タイの３大財閥企業はすべて華僑家が所有している。

華僑はどのようにして成功できたのだろうか。華僑ネットワークの核心は血縁、地縁、縁故だ。同じ華僑でも同郷を中心に閉鎖的なネットワークを構築した。福建省出身者は貿易、金融、流通、運輸で頭角を現し、広東省出身者は金銀細工、ガラス製造、建設、ホテルで活躍した。華僑は助け合う。大型ショッピングモールを開発する際には、華僑系銀行であるＯＣＢＣ、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）などを活用して投資資金を集め、利益を共有する。

徹底した現地化も追求した。タイに定住した華僑は名前までタイ式に変えた。世代が経つにつれ、現地社会に同化・吸収される事例も多くなった。ガールズグループ「（Ｇ）Ｉ―ＤＬＥ」のミンニとボーイズグループＧＯＴ７のベンベン、２ＰＭのニックンは、華僑の家庭で育ったが、タイ人というアイデンティティを持っている。政界にも進出した。ドゥテルテ前フィリピン大統領の祖父は福建省出身で、フンセン元カンボジア首相とタクシン・チナワット元タイ首相の父系も中国から移住した。

東南アジア市場に定着するにはどうすればいいのか。まず、華僑があまり進出していない市場を攻略することであると言うことができる。トヨタ、三菱などは１９６０年代からタイに工場を設立し、東南アジアの自動車市場を支配した。華僑という巨人の肩の上で投資することもできる。華僑企業は金融、流通、不動産中心で、製造業やデジタル分野では比較的弱い。しかし、彼らも拡張欲求が強いので、利害関係が合えば戦略的提携をする。日本の流通企業であるイオンは、華僑系企業であるシナルマスと共にジャカルタでショッピングモールを運営している。華僑の影響力が弱いところを攻略するのも良い方法だ。韓国企業人の成功事例もある。コラオ（ＬＶＭＣ）会長のオ・セヨン氏は、共産主義国家で華僑がほとんどいなかったラオスで中古車輸入商としてスタートし、完成車メーカー、銀行などを網羅するラオス最大の民間企業を築いた。

東南アジア進出の模範事例はもう一つある。１９６０年代末にインドネシアに進出したコリンドは、９８年５月のインドネシア暴動当時、華僑と日本企業がほとんど撤退した状況でも現地に残った。コリンドは原木開発や合板、製紙などの垂直系列化を構築し、一時はインドネシアの財界ランキング２０位にもランクインした。今後、東南アジアで華僑を超える多くのコリンドとコラオが誕生することを期待する。