米政府が三星に９兆ウォンの補助金、ひたすら喜べない雇用事情

三星（サムスン）電子は、米政府から９兆ウォン（６４億ドル）の半導体補助金を受けることになった。これに先立って確定した米インテルの８５億ドルや台湾ＴＳＭＣの６６億ドルに続き、３番目の規模となる。投資額比補助金の金額は、インテルや台湾よりむしろ多いという。

４００億ドルを超える三星電子の対米投資が正当な評価を受けたのは幸いなことだ。投資額比補助金の割合は三星電子が１６％で、１０.２％のＴＳＭＣや８.５％のインテルより高い。テキサス州のテイラー市工場などに対する投資規模を当初の計画より２.６倍に増やし、最先端の２ナノメートルチップなど先端製品を生産することにした計画に米国が応えたことになる。

にもかかわらず、韓国経済の未来を考えると、今回のことはひたすら喜べることではない。計５２７億ドルの支援策が含まれた米「半導体法」の目標は、韓国や台湾など東アジアに対する半導体依存を減らし、２０３０年までに世界先端半導体の２０％を米国で生産することだ。三星電子が次世代人工知能（ＡＩ）の半導体を米国で生産し始めれば、韓国がグローバルサプライチェーンで占める割合は減るだろう。就職難にあえぐ韓国の青年たちの現実を考慮すれば、今回の投資で米国に作られる２万件以上の働き口を見る心も楽ではない。

オリジナル技術を保有している米国が、自国主導でグローバル半導体のサプライチェーンを新たに組む状況で、韓国企業だけが他の選択をすることは難しい。だからといって、韓国企業の投資を先進国がブラックホールのように吸い込むのを放置していては困る。２０年間３６０兆ウォンをかけて、龍仁（ヨンイン）半導体クラスターを作る三星電子などを支援し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の主要力量と先端生産基盤、良質の雇用を韓国国内に残す方法を探さなければならない。先進国に対抗するインセンティブ制度と人材育成策が必要な理由だ。