選挙が終わると２８億ウォンを持って母党に、二度とあってはならない衛星政党

与党「国民の力」が１６日、衛星政党である「国民の未来」と合同当選者総会を開き、合流を決定した。最大野党「共に民主党」も近く、「共に民主連合」を解体し、所属当選者を「原隊復帰」させる計画だという。創党して約１ヵ月の２つの衛星政党が総選挙直前にそれぞれ受け取った２８億ウォンの選挙助成金のうち残りの金も、国庫ではなく両政党に渡る。

衛星政党創党と助成金受領、それに続く母政党への合流は、選挙法と政治資金法を悪用した小細工だ。中央選挙管理委員会は、４月１０日の総選挙を前に約５０８億ウォンの選挙助成金を１１の政党に配分したが、創設されたばかりの衛星政党も議席があるという理由で数十億ウォンの助成金を受け取った。両党の「議員貸し」がなければ受け取れなかった金だ。一つの政党を二つに分け、別の政党に行く国民の税金を奪う「手腕」まで発揮したのだ。改革新党が約６億ウォンの助成金を受け取った時、「国民の力」は「助成金詐欺劇」と批判したが、衛星政党を通じた両党の助成金追加受領は何が違うのか。

そもそも、選挙直後に消滅する運命で誕生した衛星政党に政党の役割を期待すること自体が無理だ。このため、衛星政党の弊害を阻止しなければならないという民心が沸き起こったが、議席数を損なわないようにしようとする両党は４年前のやり方を繰り返し、彼らが作った「一時的な奇形政党」は助成金配分まで歪めてしまった。今回の総選挙の比例代表投票で無効票が史上最多の１３０万９９３１票（４.４％）となり、「無効政党が第４党」というような冷笑的な反応が出たのも、「小細工」衛星政党と比例政党の乱立に対する有権者の失望と不信の表れと見るべきだろう。

衛星政党の登場で多様性の実現、勝者独占構造の改善といった準連動型比例制の肯定的な効果は無力化された。「衛星政党の創党で二大政党体制が深化した」という憲法裁判所の指摘のように、二分的な陣営対決だけが激化した。４年後の総選挙が近づけば、両党はまた衛星政党創党の誘惑にかられることは目に見えている。第２２代国会発足とともに、与野党は直ちに選挙制度の改善に着手する必要がある。今回の総選挙を最後に、政治の発展に逆行する衛星政党の出現はもはやあってはならない。