国会議長と院内代表巡り「親明内戦」、強硬派党員らが「李在明代表続投」署名運動

最大野党「共に民主党」の親明（親李在明）系の座長である５期目の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員が、国会議長に挑戦する意向を明らかにした。これにより、第２２代国会前期の議長選挙で、６期グループの趙正湜（チョ・ジョンシク）議員、秋美愛（チュ・ミエ）元法務部長官をはじめ、５期の金太年（キム・テニョン）、尹昊重（ユン・ホジュン）、禹元植（ウ・ウォンシク）議員との「親明内戦」が繰り広げられるものと予想される。最近、党内で李在明（イ・ジェミョン）代表続投論に力が加わり、主要な党代表候補群が国会議長選挙に集まり、党内選競争が激化する様相だ。

鄭氏は１８日、電話取材に対して、「民主党が信頼されるためには国会の正常化が必須だ。私は上手くできる」と出馬の意向を明らかにした。そして、「私が国会企画財政委員会と予算決算特別委員会の委員長を務めた時、野党を説得して譲歩することは譲歩することで、ほぼ混乱はなかった」とし、「与野党関係が最悪の状況で、このような問題を解決できる議長が必要だ」と主張した。

親明系では、今回の総選挙で６期に成功した趙氏と秋氏が、議長への挑戦を事実上公式化した状況だ。これまで慣例上、国会議長は院内第１党の最多当選議員が務めてきたが、最近「序列破壊論」が勢いを増し、鄭氏をはじめとする５期候補群も急増している。特に最近、強硬権利党員らが「李在明代表続投」署名運動に乗り出すなど、事実上「推戴論」のムードが醸成され、当初、次期全党大会を考えていた一部の多選議員が議長選挙に方向を転換している。同党関係者は、「『李在明推戴論』が大きくなり、個々の議員が党代表出馬を口にするのは難しいムードだ」とし、「自然に他の選択肢として議長への関心が高まっている」と話した。

これに先立ち、来月３日に行われる院内代表選挙でも、親明系内戦が予想される。総選挙で選挙対策委員会状況室長を務め、選挙勝利を導いた４期の金民錫（キム・ミンソク）議員が出馬を準備する中、李氏に近い朴賛大（パク・チャンデ）最高委員も周囲の議員に出馬の意向を明らかにしたという。３期目の金星煥（キム・ソンファン）議員も前日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の某所で、迎入れた人々と夕食会を行い、出馬の意向を公式化した。このほか、派閥色が薄い議員の中では、趙承来（チョ・スンレ）議員が挑戦の意向を明らかにしたという。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com