米国「韓国との防衛費交渉は公正に」、負担増要求を示唆

米国務省が、２０２６年から適用される第１２回防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた交渉開始を控え、「公正で公平な結果を模索している」と明らかにした。韓米両国は２３～２５日（現地時間）、米ハワイで初会合を行う。

米国側の首席代表であるリンダ・シュペヒト国務省政治軍事局上級顧問は２２日、声明で、「米国は米韓同盟の維持・強化を含め、両国のためのＳＭＡ議論を通じて公正で公平な結果を模索している」と述べた。シュペヒト氏が「公正と公平」を強調したのは、韓国の現在の分担金が在韓米軍全体の駐留費の半分にも満たず、分担金の引き上げが必要だという米国側の従来の認識を強調した発言とみられる。

国務省は今月初めにも、韓国の在韓米軍駐留経費の負担について「同盟への投資」とし、増額の必要性を示唆した。米国側は、韓国の在韓米軍駐留経費の負担の約半分が在韓米軍基地に勤務する韓国人の人件費に使われるため、最終的に韓国経済にメリットがあると主張している。

一方、外交部は、「韓国の分担が合理的な水準で行われなければならないという立場で協議を進めていく」と強調した。韓米両国は、第１１回ＳＭＡ協定で韓国が２０２１年には１３.９％増額した１兆１８３３億ウォンを負担した後、２５年まで韓国の国防費増加率に合わせて引き上げる案に合意した。

政府は、今回の交渉で「早急な妥結」を目指しているという。１１月の米大統領選挙で、在韓米軍の撤退まで言及したトランプ前大統領の再選の可能性に備えるためだ。ただし、米国の政治コンサルティング会社であるオルブライト・ストーンブリッジ・グループは２２日、韓国がバイデン政権と今回の交渉で合意に至っても、「トランプ氏が（再選時に）再交渉を要求しないと信じる理由はない」と指摘した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com