医学部教授ら今日から辞職、政府は「大量辞職はない」

医学部の入学定員の拡大に反発し、先月２５日から辞職届を提出した医学部の教授らが、２５日から順次病院を離れると明らかにした。しかし政府は、「受理予定の辞職届はない」とし、実際に病院を離れる医学部教授は多くないと見ている。

ソウル大学医学部・病院教授協議会のパン・ジェスン非常対策委員長は２４日の記者会見で、「（辞職は）教授としてできる最後のカードだ」とし、他の非対委指導部の教授３人とともに来月１日に病院を離れると明らかにした。パン委員長は、「（民法により）個別教授の辞職届の提出日から３０日が過ぎた時点から個人の選択により辞職を実行する」とも話した。

ソウル峨山（アサン）病院内科教授のチェ・チャンミン全国医学部教授非常対策委員会（全医非）委員長も、「２５日の外来診療が最後になり、患者をこれ以上診ない」と明らかにするなど、随所で病院離れの動きが現れている。

教授らは民法によると、辞職届の提出後１ヵ月が過ぎた２５日から辞職の効力が発生するだけに、病院を離れても問題はないと主張している。しかし政府は、国立大学や私立大学の総長が受理しなければ辞職は不可能だという立場だ。保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は同日、中央災害安全対策本部でのブリーフィングで、「辞職届が受理されていない状態で辞職するというのは、どういう意味なのか分からない」とし、「『辞表を出したから出勤しない』という無責任な教授が現実では多くないだろう」と明らかにした。

これに対し、公に辞職の意思を明らかにした教授たちは、無断欠勤で処分を受けることも辞さないという方針だ。ソウル大学医学部・病院教授協会のペ・ウギョン言論対応チーム長は、「辞職効力が問題になるならば、法廷に行って争ってみなければならないだろう」と話した。


イ・ジウン記者　チョ・ユラ記者 easy@donga.com