不良ＰＦ構造改革、最大２３兆ウォン規模

金融当局が不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）市場の軟着陸に向け、最大２３兆ウォン規模の事業所の構造改革に乗り出す。民間では銀行と保険業界が１兆ウォン規模のシンジケートローン（協調融資団）を組成して「ゾンビ」事業所の構造改革のための資金を供給し、公共でも１兆ウォン台の韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）ファンドに優先買収権を導入して資金執行力を強化する方針だ。

金融委員会と金融監督院は１３日、関係機関合同でこのような内容の「不動産ＰＦの秩序ある軟着陸に向けた今後の政策方向」を発表した。事業性評価の強化を通じてＰＦ事業所の玉石を選り分け、一部の不良事業所の再構造化や整理を迅速に推進するということが核心だ。

金融当局はＰＦ事業性評価の等級を従来の３段階（良好・普通・悪化憂慮）から４段階（良好・普通・留意・不良憂慮）に細分化した。このうち最低等級の「不良憂慮」に分類されれば融資金の７５％を充当金として積み立てさせた。事実上、事業場の整理（競売・公売）を誘導することだ。

構造改革（留意・不良憂慮等級）対象事業場規模は全体の５~１０％水準と推算される。昨年末、全体不動産ＰＦ事業所の規模（２３０兆ウォン）を考慮すれば、最大２３兆ウォンに達する。

事業性が足りないと判断されたところには、公共と民間が共に必要資金を支援する。ＫＡＭＣＯファンドに優先買収権を付与し、ＰＦ債権を売却した金融会社に、後で買い戻す機会を提供する。民間では銀行・保険業界が１兆ウォン規模のシンジケートローンを造成し、軽・公売を進行するＰＦ事業場の債権買い入れを支援し、一時的な流動性供給も進行する。


チョン・スング記者　キム・スヨン記者 soon9@donga.com