米共和党指導部、「韓国とＮＡＴＯ式核共有協定の締結を」

北朝鮮の核・ミサイル能力が急速に進展し、中国とロシアが緊密に協力し、韓半島の安全保障環境が急変する中、米上院の主要人物が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のように、インド太平洋地域でも核共有協定を締結すべきだ」と主張した。

米上院軍事委員会の共和党幹事であるロジャー・ウィッカー上院議員が１５日（現地時間）、ＦＯＸニュースの寄稿文で、「米国は（１９９０年代初めに）韓国から戦術核を撤退させれば、北朝鮮の核兵器生産を中止するよう誘導できると期待したが、むしろ韓半島と太平洋の安全保障状況は大きく悪化した」と指摘した。そして、「私たちの核前進配備態勢を再考すべき時だ」とし、米国の戦術核再配置を通じたアジア版ＮＡＴＯ式核共有が必要だと主張した。

上院外交委員会の共和党幹事であるジム・リッシュ上院議員も同日、「核兵器を東アジアに復帰させるオプションを模索することをタブー視してはならない」と明らかにした。米大統領選挙を前に、議会の韓半島政策を左右する両上院常任委員会の共和党指導部が異例にも韓半島などに対する戦術核再配備の必要性を提起したのだ。

バイデン政権は韓米核協議グループ（ＮＣＧ）を通じた拡大抑止の強化を強調した。ボニー・ジェンキンス国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、「私たちの（核の傘の）約束が確実であることを韓国に理解してもらいたい」と述べた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com