３日で撤回した政府の「ＫＣ未認証の直接購入禁止」、与党重鎮たちはいまさら批判の声

海外通販からの直接購入規制をめぐる議論について、政府が昨日、関係省庁合同で記者ブリーフィングを行い、「子供製品と生活用品など８０品目のうち、安全性調査の結果、危害性が確認された製品のみ搬入を制限する計画だ」と明らかにした。１６日、首相主宰で開かれた関係省庁会議では、８０品目中ＫＣ認証（国家統合認証マーク）がない製品は、海外からの直接購入を禁止すると発表したが、その後、「ＫＣ認証の義務付けは、は消費者選択権の侵害だ」という批判が強まるや、３日ぶりに撤回したのだ。

海外からの直接購入市場が年間７兆ウォン規模に成長したことで、正式輸入品と違って安全認証を経ない海外からの直接購入製品の安全性をめぐる懸念が大きくなっているのは事実だ。最近、関税庁が中国オンラインショッピングモールのアリエクスプレスとテムで販売するアクセサリー４０４個を分析した結果、２４％の製品から安全基準値を超える発ガン性物質が検出された。ソウル市の海外からの直接購入製品の安全性調査では、子供用アクセサリーで基準値の２７０倍を越える環境ホルモンが、子供用おもちゃからは加湿器殺菌剤の成分が出たりもした。政府としては、手をこまねいていられない状況だ。

しかし、最初から有害性が確認された製品に限って流通を禁止し、ショッピングモール業者に責任を問うと言えば良いことだ。ＫＣ認証を受けなかったという理由で直接購入そのものを禁止することは、政府が昨日認めた通り、「物理的にも法的にも可能でない」過剰規制であり、行政便宜主義的発想だ。しかも、１万ウォンを払っても冷麺一杯も買えない物価高の時代なので、それでも海外直接購入ができるので買う人が多い。対策の波紋や副作用をくまなく検討せずに発表したのに、議論が大きくなると、急いで撤回すれば、どのようにして政策の信頼を得ることができるだろうか。

海外からの直接購入禁止議論が起きると、与党「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）前非常対策委員長はソーシャルメディアに、「消費者の選択権を過度に制限するので、再考されなければならない」と明らかにした。劉承旼（ユ・スンミン）元議員も、「無知な政策」「牛刀をもって鶏を割くくようなもの」と猛非難し、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）国会議員当選者は、「拙速施行による副作用を十分に検討しなかった」と話した。党代表に挑戦する可能性が取りざたされている人々が、対策発表の時は黙っていたが、批判世論が激しくなると、我先に後になって一言ずつ口にするのも見苦しい。