今後５年以内に２回以上飲酒運転で摘発されれば、車に飲酒測定装置を設置してこそ免許が再発給される。今年７月から、バスやタクシーの運転手が運転中に動画を視聴すれば、罰金５０万ウォンを科す案も推進する。
国土交通部と行政安全部、警察庁などは２０日、このような内容を盛り込んだ「２０２４年交通事故死者減少対策」を発表した。政府によると、昨年の交通事故の死者数は２５５１人で、過去最低だった。しかし、人口１０万人当たりの死者数は５.６人（２０２１年基準）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８ヵ国のうち、中下位圏の２８位に止まっている。
政府は、常習飲酒運転者の再発を防ぐため、今年１０月から「条件付き免許制度」を施行する。飲酒運転で５年以内に２回以上取り締まられた運転者を対象に、「飲酒運転防止装置」が搭載されることで運転免許を発給する制度だ。呼吸で飲酒の有無を測定後、飲酒が感知されればエンジンがかからない。測定装置と設置費用は約２５０万ウォンだ。全額運転者が負担しなければならない。対象者は約１万５０００～２万人と把握される。
歩行者の安全管理も強化する。右折事故が頻繁なところを中心に、右折信号機を現在の２２９台から年内に４００台まで増やす。バスなど大型車両５０台を対象に、右折死角地帯の感知装置を取り付けるモデル事業も推進する。車両の速度が速い道路では、踏切と車両停止線間の間隔を少なくとも２メートルから３メートルに広げる。通学路など子供の移動が多いところは、歩道・防護フェンスの設置を支援する。
バイクなど二輪車の不法運行取り締まりを強化するため、背面ナンバープレートの規格と文字の大きさを拡大する案も推進する。政府は、早ければ年内に「自動車登録ナンバープレートなどの基準に関する告示」を改正する計画だ。取り締まりの効率を高めるため、二輪車の背面ナンバープレートの取り締まり装置を、今年はさらに２００台増設し､５２９台にまで増やす予定だ。無免許配達ライダーの危険な運転を防ぐため、今年７月から免許停止・取り消しの可否をリアルタイムで確認する運転資格確認システムの施行にも入る。
貨物車の安全点検も強化する。５年など一定期間以上運行した事業用大型貨物車は、定期的に可変軸走行・歯止め装置を分解点検し、毎年車両定期検査の際に確認を受けるようにする計画だ。可変軸とは、トラックの後輪に追加で取り付けられた車輪軸で、車輪を上下に動かすことができる。国土交通部の関係者は、「走行中に車輪が外れる事故など、貨物車の安全事故を防止するための対策だ」とし、「自動車管理法の改正を推進する計画だ」と述べた。
６５歳以上の高齢者の場合、運転能力評価を通じた条件付き免許制の導入も検討する。運転能力を評価して夜間運転や高速道路上での運転を禁止したり、速度制限などを運行条件としたりする方式だ。警察庁の関係者は、「年末までに外部委託の研究結果が出れば、その結果を基に世論収集など追加議論がある予定だ」と話した。
チェ・ドンス記者 firefly@donga.com
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