拙速に推進して逆風で撤回...いつまで杜撰な政策を続けるのか

政府が、国家統合認証マーク（ＫＣ）のない海外製品８０品目の個人輸入を禁止することにしたものの３日で撤回したことをめぐり、消費者と政界の批判が続いている。政権３年目に突入したにもかかわらず、現実と乖離した政策をいきなり発表し、逆風を受けて慌てて取り下げるという失策が繰り返されているからだ。

海外個人輸入禁止事態と関連して、大統領室は結局、国民に謝罪した。政府は３月初めから「海外個人輸入総合対策タスクフォース」を作り、２０回以上会議を開き、その過程で「反発が予想される」という意見が出たにもかかわらず、消費者の意見収集の手続きを経なかったという。与党「国民の力」が、「党政協議なしに未熟な政策が発表された」と後から批判するほど、政府与党との連携もうまくいかなかった。

問題は、未熟な政策を発表した後、予想外の壁にぶつかって逆走する乱脈ぶりが国家政策全般で発生していることだ。昨年末に週単位の延長労働時間を月・四半期・半年・年単位で増やす案を発表したが、労働界の抗議を受け、昨年３月に撤回したのが代表的だ。今年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算を１４.８％削減して科学技術界の反発が起きると、来年度のＲ＆Ｄ予算は予備妥当性調査まで廃止して大幅に拡大するという。就学年齢を５歳に引き上げようとした計画は、保護者の抗議により教育部長官が辞任し、結局取り止めとなった。

繰り返される政策の混乱の背景には、総選挙の敗北などで追い詰められた政府の焦燥感があると指摘されている。個人輸入プラットフォームを通じた中国の過剰生産品の流入は、韓国だけでなく他の先進国もすべて経験している悩みだ。米国、欧州連合（ＥＵ）などは、中国からの個人輸入製品に対する関税引き上げなどを検討しながらも、自国消費者の反発、貿易摩擦の激化を考慮し、まだ明確な対策を出していない。このような状況で、韓国政府だけが構造的な解決策ではなく、手っ取り早い規制策を出したが、逆風を受けたのだ。

国民の実生活に関連する政策は、立案段階から国民の受容性、意図しない副作用を十分に念頭に置いて推進しなければならない。今回の事態で大統領室と政府省庁が見せた判断力、政策消費者に対する感受性は、世界１０位圏の経済大国の地位にふさわしくない落第点レベルだ。こんな素人のような問題解決能力で、国内外の挑戦的な状況をうまく乗り切ることができるか懸念される。