クレジットカードのユーザーが１ヵ月以上返済できなかった延滞金が、２兆ウォンを超えていることが明らかになった。カード加入のハードルを大幅に下げ、２００２年から２００６年の間に数百万人の信用不良者を量産した「カード大乱事態」に匹敵する規模だ。物価高や金利高の長期化と景気低迷が続き、カードの利用代金を返済できない庶民が急増している。
２２日、金融監督院（金監院）の金融統計情報システムによると、新韓（シンハン）や三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）、ＫＢ国民（クンミン）、ロッテ、ウリィ、ハナ、ＢＣの専業カード会社８社の１ヵ月以上のクレジットカードの延滞金総額（昨年末基準）は２兆９２４億ウォンだった。これは前年同期比３０％増加した水準だ。
昨年末のカード延滞金は、金監院が関連統計を試算し始めた２００３年以降、３番目に多い規模だ。カード大乱事態の真っ最中だった２００３年（４兆４２２７億ウォン）や２００４年（２兆５４１３億ウォン）と似た規模の延滞が、不況と金利高の衝撃の中で発生している。
今年の政府の大規模な「信用赦免」が、不良債権化のリスクをさらに増大させる恐れがあるという指摘も出ている。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は、「信用赦免の手続きを経て、延滞記録がなくなった低信用者１５万人ほどがカードを作ってカードローンなど追加融資を受けられるようになった」とし、「カード会社の延滞金負担が増え、経営健全性や財務状態がさらに悪化する可能性が大きくなっている」と懸念した。
カン・ウソク記者 wskang@donga.com
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