日本政府もＡＩ法規制の議論に着手、ＥＵや米に続き続々と立法の動き

欧州連合(ＥＵ)が２１日(現地時間)、世界で初めて包括的人工知能(ＡＩ)技術の規制法である「ＡＩ法(ＡＩ Ａｃｔ)」を最終承認した中、日本政府もＡＩに関する法律的規制に関する議論に乗り出した。

２３日、日本のメディアによると、日本政府は有識者会議である「ＡＩ戦略会議」を開き、ＡＩの安全性確保のための法規制の検討を開始した。有識者会議とは、中央政府や地方自治体が国家的・社会的合意が必要な時に民間専門家たちが参加して議論する会議体だ。

日本政府はこの会議で、「ＡＩがもたらす危険性がますます大きくなり、多様化している」とし、「リスクを下げるために、法的規制を検討する必要がある」と明らかにした。大規模な基盤モデルなど、社会的影響が大きく、リスクの高いＡＩ開発事業者を対象に規制に乗り出すとも言及した。当初、日本は先月、ＡＩ事業者のためのガイドラインを公表するなど、ＡＩ開発促進のために企業の自律を強調する雰囲気だった。だが、政府当局者は、「最近、ＥＵと米国などが、規制に積極的に乗り出す国際的な流れを反映する必要性が大きくなったと判断した」と説明した。

日本政府は、規制対象事業者に対し、ＡＩシステムの安全性評価およびリスク軽減措置を義務付ける方針だ。ＡＩが持つ危険性に関する情報を、政府に報告する義務も負わすという意味だ。関連法案は、来年の国会提出を念頭に置いて、主要国の規制を参照し、どのような方法が日本に適しているかを議論していくものとみられる。


東京＝イ・サンフン sanghun@donga.com