香港高裁、民主活動家１４人に有罪判決「議会掌握、国家転覆」

香港で、元野党議員から学生まで民主活動家４７人が国家安全維持法に違反した罪に問われた、いわゆる「香港４７事件」の関係者１４人に有罪の判決が下された。有罪判決を受けた人々は、最高無期懲役まで宣告される可能性がある。

香港高等法院（高裁）は３０日、政権転覆を図ったとして２０２１年に起訴された４７人の民主活動家のうち１４人に対して、有罪を宣告した。同日の判決は、起訴過程ですでに有罪を認めた３１人を除く１６人に対してのみ行われ、残りの２人には無罪が言い渡された。

今回の判決は、彼らが逮捕されてから３年４ヵ月が経って下された。裁判部は判決文で、「彼らが議会を掌握し、予算案などを拒否した場合、国政運営に深刻な妨害を受けただろう」とし、「暴力的な行為でなくても国家政権転覆に該当することができる」と明らかにした。

香港４７事件は、２０年７月、香港の議会にあたる立法会の議員選挙にむけて行われた民主派の予備選挙に関連して、元議員など４７人を逮捕した事件だ。学生運動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、戴耀廷（ベニー・タイ）元香港大学教授など、香港の有名な民主派が多数含まれていた。当時、民主化を要求していた汎民主陣営は、候補一本化を通じて勢力を結集し、２ヵ月後に行われる立法会（議員）選挙で過半数の議席を確保しようとした。非公式選挙だったが、６０万人以上の香港市民が反応し、熱い支持を得た。

これに対し、香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、その年の立法会選挙を突然延期した。その後、翌年１月、民主活動家を含む野党関係者を大量に逮捕した。当時、香港検察は「議会を支配して国家を転覆させようとした」として４７人を起訴した。彼らには、予備選挙を主導した戴氏やジョシュア・ウォン氏なども含まれていた。

民主活動家が拘留されて調査を受けている間、香港政府は２０２１年９月、「愛国者（親中派）」だけが立候補できるように選挙制度を変更した。約３ヵ月後の同年１２月に行われた立法会選挙で、親中派が議会を独占した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は今回の判決に対し、「民主的な政治過程や法治などを完全に無視した判決」と非難した。


金喆仲 tnf@donga.com