今年4月までに納められた税金が、昨年より8兆ウォン以上減ったことが分かった。昨年の業績不振で企業の法人税税収が13兆ウォン近く減少し、今年も「税収不足」が避けられないという分析が出ている。
31日、企画財政部(財政部)によると、今年4月まで政府が徴収した税金総額は125兆6000億ウォンで、前年同期に比べて8兆4000億ウォン減少した。4月の1ヵ月間の国税収入も、昨年より6兆2000億ウォン減った40兆7000億ウォンに止まった。このため、3月に昨年比2兆2000億ウォン減に転じた今年の累計国税収入の減少幅が、4月に入ってさらに大きくなった。
企財部は今年1年間、昨年(344兆1000億ウォン)より20兆ウォン以上多い367兆3000億ウォンの税金が徴収されるものと予想した。しかし、4月までに納められた税金は、この予想値の34.2%に止まった。過去5年間の平均進捗率(38.3%)を下回るだけでなく、税収が56兆ウォンも不足した昨年(38.9%)にも及ばない水準だ。
このような税収減少には法人税の影響が大きかった。今年4月までの法人税収は22兆8000億ウォンで、昨年より12兆8000億ウォン急減した。三星電子やSKハイニックスなど大手企業が昨年営業損失を出し、法人税を払えなかった影響が大きかった。主な税目のうち、所得税も4月までに35兆3000億ウォンが徴収され、昨年より4000億ウォン減少した。
政府は4月に底を打ち、5月からは税収の流れが多少改善されると見ているが、今年の税収不足を避けることは難しいという見方が出ている。企画財政部の関係者は「法人税収が大幅に減り、他の税収で補っている状況だ。今の状況を過去と比較してみれば、税収で必要な予算を確保することは難しいだろう」と話した。
金道炯 dodo@donga.com