原発４基とＳＭＲ１基を建設へ、政府が９年ぶりに原発建設計画

２０３８年までに最大３基の大型原子力発電所が新たに建設され、小型モジュール原発（ＳＭＲ）１基が設置されるなど、新規原発４基が追加で建設される。原発と新再生エネルギーを合わせた無炭素の割合は２倍近く増える。

産業通商資源部（産資部）は３１日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）に位置する韓国経済人協会（ＦＫＩ）タワーでこのような計画を盛り込んだ「第１１次電力需給基本計画（電基本）」の実務案を公開した。電気本は２年ごとに策定される１５年単位の中長期計画で、電力需要の見通しと発電所の供給計画などを盛り込んでいる。

実務案をまとめた「電力需給基本計画統括委員会」は、２０３８年までに政府に１基当たり１．４ＧＷ（ギガワット）の発電能力を持つ原発３基を追加建設することを勧告した。現在開発中のＳＭＲを０．７ＧＷ容量で新設する内容も含まれた。電基本に新しい原発建設計画が含まれたのは、新ハヌル３、４号機計画が盛り込まれた２０１５年の第７次電気本以来９年ぶりだ。

原発と新再生エネルギーを合わせた「無炭素エネルギー」（ＣＦＥ）の割合は、昨年の３９．１％から、２０３８年には７０．２％まで引き上げることにした。電基本の統括委員長を務めた中央大学のチョン・ドンウク教授は「今回の電基本は無炭素エネルギー７０％時代のビジョンを提示し、無炭素電源の両軸である原発と再生エネルギーのバランスのとれた拡大を追求した」と説明した。


チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com