１人当たりＧＮＩが３万６０００ドル、初めて日本を上回る

昨年、韓国が１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）で初めて日本を上回った。輸出回復と統計基準年度改編の効果が重なった中、史上最低の超円安により日本の円の価値が下落したことで現れた現象だ。

韓国銀行（韓銀）が５日に発表した「国民勘定２０２０年基準年１次改編結果」によると、昨年の韓国の１人当りのＧＮＩは３万６１９４ドルで前年（３万５２２９ドル）に比べ２．７％、基準年度改編前（３万３７４５ドル）に比べて７．３％増加した。１人当たりＧＮＩは、国民が国内外で得た所得を総人口で割った数値で、国民の懐事情を把握する代表的な指標だ。

一方、日本の昨年の１人当たりＧＮＩは３万５７９３ドルで、前年比１．５％減となった。この数値は日本政府が円建てで発表した数値を韓銀が現時点の対円・ドル相場を考慮して換算したものだ。超円安などの影響で円の価値が下がり、ドル建てで表示されるＧＮＩが減少したものと分析される。

韓銀は、昨年の韓国の１人当たりＧＮＩが人口５０００万人以上の国の中では、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに次いで６位にランクされるだろうと推計している。韓銀のチェ・ジョンテ国民勘定部長は「韓国のＧＮＩは２０２３年基準でイタリアよりは少ないが、台湾と日本を上回る水準だ。特に日本は通貨価値の下落により韓国より１人当りＧＮＩが少なかった」と話した。

韓銀は、国民経済構造の変化による統計の現実反映度を高めるため、資料作成周期を５年ごとに改編している。今回の基準年改編により、国民勘定統計の基準年度は２０１５年から２０２０年に変更された。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com