大人になっても親と同居したり、経済的に自立できない「カンガルー族」が最近３０代前半から半ばの年齢層で増えているという調査研究が報告された。
１０日、韓国雇用情報院によると、ファン・グァンフン副研究委員は今月５日に開かれた学術大会で「青年パネル調査で見た２０３０カンガルー族の現状と特徴：誰がカンガルー族になり、誰がカンガルー族から脱却するか」と題する報告書を発表した。ここでファン氏は「最近、カンガルー族の増加が２０代半ばから後半よりも、３０代前半から半ばに多い」と分析結果を説明した。
今回の調査では、現在親と同居している、または別居しているものの経済的に自立していない若者をカンガルー族に分類した。２５～３４歳のカンガルー族の割合は２０１２年６２．８％から２０２０年６６．０％に増加した。このうち、２５～２９歳のカンガルー族の割合は２０１２年８１．８％から２０２０年７９．０％で８０％前後を維持しているのに対し、３０～３４歳のカンガルー族は同期間４５．９％から５３．１％に増加した。
２０２０年基準で２５～３４歳のカンガルー族を学歴別に分けてみると、「高卒以下」集団のカンガルー族の割合が７３．４％で最も高かった。次いで４年制大学卒業（６５．４％）、専門学校卒業（６３．６％）、大学院卒業（５６．６％）の順でカンガルー族の割合が高かった。地域別では、首都圏の若者のカンガルー族率が６９．４％で、非首都圏の６１．７％よりやや高かった。
ファン氏は、２５～３４歳の若者層がカンガルー族になる要因も推定分析した。その結果、男性の方が女性よりカンガルー族になる可能性が高いことが分かった。男性は２０代半ばで兵役に就く人が多いため、女性より労働市場への参入が遅いということが影響しているようだ。また、首都圏に住む若者の方がカンガルー族になりやすいことが分かった。首都圏が非首都圏より雇用環境は良いが、住居費用や消費支出が高いためだ。
ファン氏は「今後、３０代の年齢層でカンガルー族の増加が続く可能性がある」とし、「こうした人々の多くは経済基盤が弱まり、弱者層に転落する可能性が高いため、親世代の老後にも深刻な影響を与える可能性がある」と予測した。また、「この問題を解決するためには、若者たちが良質の仕事に就いて一定水準の所得を自分で管理できる環境を整える必要がある」と述べた。
周愛眞 jaj@donga.com
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