李在明氏５回目の起訴、北朝鮮送金の第三者供賄罪などの疑い

　

韓国の下着メーカー大手・サンバンウルグループの北朝鮮送金疑惑を捜査中の検察が１２日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を第三者供賄罪などの疑いで起訴した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になって検察が李氏を起訴したのは５回目で、李氏は４つの裁判を同時に受けることになった。

水原（スウォン）地検刑事６部（徐賢旭部長検事）は同日、特定犯罪加重処罰法上の賄賂（第三者供賄罪）、外国為替取引法違反、南北交流協力法違反などの疑いで李氏を在宅起訴した。昨年９月、北朝鮮への送金疑惑と関連して検察が李氏に対して請求した拘束令状がソウル中央地裁で棄却されてから９ヵ月が経った。

検察は、李氏が京畿道（キョンギド）知事だった２０１９年１月から４月、京畿道が北朝鮮に約束したスマートファーム支援費用５００万ドル（当時の為替レートで約６０億ウォン）をサンバンウルグループの元会長、キム・ソンテ氏に肩代わりさせたと判断した。李氏は１９年７月～２０年１月、同じ方法で自身の訪朝費用３００万ドル（当時の為替レートで約３５億ウォン）をサンバンウル側が北朝鮮に送金するようにした疑いも受けている。

検察は、李氏がその見返りに、サンバンウルの対北朝鮮事業に対する京畿道の支援と保証を約束したと見ている。検察は、李氏と共に李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事を収賄容疑の共犯で、キム氏を贈賄の疑いで起訴した。

李氏は現在、ソウル中央地裁で公職選挙法違反の疑い、偽証教唆の疑い、大庄洞（テジャンドン）・白峴洞（ペクヒョンドン）・城南（ソンナム）ＦＣ・慰礼（ウィレ）新都市疑惑など３つの裁判を受けている。水原地裁で北朝鮮送金裁判が始まれば、ソウルと水原を行き来して毎週４つの裁判を受けなければならない。

李氏は直接、検察を批判した。李氏は１２日、国会で記者団に対し、「検察の創作レベルがますます低下している」とし、「この事件がどれほどくだらないものであるかは、国民が少しだけ見ても簡単に分かる」と主張した。そして、「こんなことをする力があるなら、困難な民生に取り組み、安保・経済に取り組んでほしい」と述べた。


ク・ミンギ記者　ホ・ドンジュン記者 koo@donga.com