大韓医師協会（医協）が主導する１８日の集団休診に、「患者から離れることはできない」と不参加の方針を明らかにする医師たちが現れている。また、１３日に町内の２０の医院に問い合わせた結果、「休診参加」の方針を決めたのは４ヵ所に過ぎず、１１ヵ所は「正常診療の予定」と明らかにした。大韓医師協会は、「かなり高い参加率を期待している」と主張したが、患者団体などを中心に批判的世論が多く、「参加率は思ったほど高くないだろう」という見方も出ている。
児童病院と分娩病院は１８日、正常運営の方針を決めた。大韓児童病院協会のチェ・ヨンジェ会長は１３日、「各病院が個別に判断する事案だ」としながらも、「病院ごとに大手病院から移送された重症・入院患者が多い。病気の子どもたちから現実的に離れることはできない」と述べた。同協会には、児童病院約１３０ヵ所が所属している。分娩病院１４０ヵ所余りが所属する大韓分娩病院・医院協会のオ・サンユン事務総長も、「医協の主張に全面的に同意するが、予定されている分娩と診療を取り消すことはできない」とし、「急に破水するなどの緊急分娩の状況もありうるので、１８日も当直医師などは正常に勤務するだろう」と話した。
大学病院の麻酔科医も、「必須人員は病院を守る」という立場を明らかにした。大韓麻酔痛症医学会は１３日の会議で、重症・緊急手術および重症患者の痛み調節などのために必要な人材は正常勤務することにした。全身麻酔が必要な重症手術は、麻酔科医がいなければ手術できない。
また、東亜（トンア）日報が１３日、ソウル市内の医院２０ヵ所に対し、「１８日に休診するか」と尋ねたところ、「休診する」と明らかにしたのは４ヵ所（２０％）にとどまった。このうち２ヵ所は、「午前診療は行い、午後のみ休診する」とした。残りの１６ヵ所のうち１１ヵ所（５５％）は、「正常に診療を行う予定だ」と明らかにし、５ヵ所（２５％）は、「まだ方針を決めていない」と述べた。
大韓医師協会は、先週の投票で会員の７３．５％が「休診を含む団体行動」に賛成したと明らかにした。ところが、第一線の町内病院ではすでに増員の手続きが終わっており、世論の批判が激しいなどの理由で予想ほどの参加ムードが形成されていない様子だ。政府も同日、中央災害安全対策本部のブリーフィングで、「予約診療を医師が一方的に取り消すと、医療法上の診療拒否に当たる可能性がある」と警告した。
詰めの交渉で休診が延期されたり、取り消しになる可能性も依然として残っている。大韓医師協会は１３日、「政府が前向きに立場を変えて対話に乗り出せば、１８日の集団休診を取り消すことはできる」と明らかにした。
患者団体は１３日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の国会前で記者会見を開き、休診撤回を要求した。一部の患者団体は記者会見の直後、声明を伝えるためにソウル龍山区（ヨンサング）の医協会館を訪問したが、医協職員たちが「事前に約束されていない」として出入りを食い止め、いざこざが起きたりもした。
イ・ジウン記者 チョ・ユラ記者 easy@donga.com
About Dong-A Ilbo