アルゴリズムやコメント操作で１４００億ウォンの課徴金が課されたクーパン

公正取引委員会は、Ｅコマース業界のトップ企業クーパンに対し、１４００億ウォンの課徴金を課し、検察に告発した。アルゴリズムを操作して自社ブランド（ＰＢ）商品の検索順位を上げ、役職員を動員してＰＢ商品に高い評点をつけて消費者をだました「偽計による顧客誘引」疑惑だ。課徴金１４００億ウォンは、公取委が韓国国内流通会社に課したものとしては史上最大規模だ。

消費者がクーパンで商品を検索する際、販売件数などの客観的データとは関係なくＰＢ商品を画面の上段に示したことを、公取委は消費者欺瞞行為と見た。「ミネラルウォーター」を検索すれば、ＰＢ製品である「タムサス」を一番先に見せるやり方だ。２０１９年２月から昨年７月まで、６万件を超えるＰＢ商品とクーパンが直接買入して売る商品が、他の業者の製品より高い順位で露出したという。

オンラインで買い物をする消費者は、希望する品目を検索した時、先に表示される製品に目が行くものだ。そのような点で、クーパン側がアルゴリズムを利用して自社にさらに利益になるＰＢや直接購入商品を優先的に露出したのは、消費者の判断を誤らせる恐れが大きい。品目別順位１００位以下にあった製品がアルゴリズム適用後、１位に上がったことも多数あったという。さらに、クーパン側は、このように推薦するＰＢ商品と他の製品を消費者にきちんと区分して知らせることもしなかった。

公取委は、消費者が製品を選ぶ際に多く参考にする購買レビューも、クーパン側が操作したと判断した。２０００人を越える役職員が参加した「クーパン体験団」を作って、７０００種以上のＰＢ製品に７万件を越える購買レビューを付けさせ、役職員は５点満点で平均４．８点の高い星点をつけて購買を誘導したという。さらに、「長所中心に記述」「会社が写真に露出しないよう注意」等、レビューを書く時の指針まで定めたという。

クーパンは、Ｅコマース１位であるだけでなく、オン・オフラインを合わせて国内流通業界トップについた巨大企業だ。このように影響力の大きい企業が、自社の利益を最大化するために消費者を騙したとすれば、絶対容認できない。ただ、クーパン側が、「流通業者の商品陳列を問題視するのは世界的に例がない」と反発する部分については、今後行われる行政訴訟等を通じて法的責任を明確に解明する必要がある。