最大野党「共に民主党」は14日、「17日に本会議を開き、まだ常任委員長を選出していない残りの7つの常任委員会の構成を完了しなければならない」と明らかにした。前日、禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長が与野党の合意を注文したことで一度延期した院構成を終わらせなければならないということだ。これに対し、与党「国民の力」は、民主党が法制司法委員会や運営委員会など11の常任委員長を単独で選出したことから原点に戻さなければ交渉を再開できないと反発した。与党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)院内代表は同日、民主党の朴賛大(パク・チャンデ)院内代表に院構成交渉をテーマに国民の前で公開討論を行うことを提案したが、朴氏は公式の回答を出さなかった。与野党が5日間続けている出口のない「膠着国会」が長期化する可能性を懸念する見方も出ている。
朴氏は同日、最高委員会議で「国会議長が決断を下すべきだ」とし、「来週月曜日(17日)には必ず本会議を開き、7つの常任委員会の構成を完了できるよう要請する」と述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権を狙い撃ちする「2つの特別検察官法と4つ国政調査」カードも本格的に取り出し、追い詰めに乗り出した。海兵隊員特検法と金建希(キム・ゴンヒ)特検法の2つの特検と同時に「海兵隊員死亡事件」と「ソウル・楊平(ヤンピョン)高速道路特恵疑惑」「東海(トンへ=日本海)深海油田開発」及び「放送掌握」関連の4つの国政調査を同時に推進するということだ。
同日も4日目の「常任委員会独走」が続いた。法制司法委は同日、全体会議を開き「海兵隊員特検法」を鄭清来(チョン・チョンレ)委員長の裁量で配分した小委員会に回付した。科学技術情報放送通信委員会も野党単独で全体会議を開き、前日、民主党が党方針として採択した放送関連法を上程した。
同日も常任委員会をボイコットし、場外で議事総会と特別委員会を続けた与党は、「院構成の全面白紙化」を要求した。秋氏は同日午前開かれた議員総会の締めくくりの発言で、「議会政治の原状回復は、間違った院構成を全面白紙化することから始めなければならない」とし、「民主党は少なくとも法制司法委、運営委、科学技術情報放送通信委員会を原点に戻して交渉に臨んでほしい」と求めた。残りの7つの常任委員長を受け入れるかどうかについては、同日も結論を出せず、「議員の意見をさらに収集した上で決定する」と述べた。
金志炫 jhk85@donga.com