４７年間「ぜいたく品」扱いされる自動車、古い税制を見直すべきだ

最近、見直しの議論に火がついた相続税のように、経済発展と所得・資産価格の上昇などの変化についていけない不合理な税制にメスを入れなければならないという声が大きくなっている。今年の税法改正案の発表を控え、政府が現場懇談会などを通じて改正提案を受けたところ、過去最大の１４２２件が寄せられたほどだ。数十年間放置しておいた古い税制に対する国民の不満が、それだけ大きいという意味だ。

自動車を買う時、車の価格の５％を差し引く個別消費税が代表的だ。個別消費税は１９７７年、宝石・高級毛皮のようなぜいたく品の無分別な消費を抑制するために、特別消費税という名前で導入された。当時は、国民の１％程度が車を保有していた。今は国民２人に１人の割合で車を所有するほど必需品になって久しいが、税収の割合が高いという理由で４７年間消えていない。テレビ・冷蔵庫・エアコンなどが、早くも個別消費税の対象から外されたことと比較される。

労働者の月給から毎月源泉徴収していく労働所得税も同じだ。課標区間を分けてさらに複雑になっただけで、税率２４％の適用を受ける上限の８８００万ウォンは、２０１０年以降そのままだ。物価上昇により実質賃金がそのままか減っても、名目賃金の上昇だけで税負担が急激に増える構造なので、中間層に対する「静かな増税」という批判が絶えない。

利息・配当などの金融所得が年間２０００万ウォンを越える時に課される金融所得総合課税（金所税）の基準も、やはり１１年間変わっていない。預金や株式投資は日増しに増えているが、課税基準はびくともしないため、金所税の対象者は年々急増している。証券取引税や総合不動産税などに一定の割合で課す農漁村特別税も、１９９４年のウルグアイラウンドの交渉妥結直後、農漁業の競争力を高めようという趣旨で一時導入されたが、３０年間命脈を保っている。

時代の変化に合わない古い税法は、国民の不満を超え、さまざまな副作用を生んでいる。政府が民生対策として個別消費税引き下げの措置を乱発しているため、税率が高い時に車の購入を先送りする消費の崖が繰り返されている。配当所得が高い税率の金所税で合計課税されるため、証券市場の低評価の要因になる。国民が払わなくてもいい税金を払ったり、合理的な水準を越えた税金を負担するのは不当なことだ。スイスの国際経営開発大学院（ＩＭＤ）が今年の国家競争力評価で、韓国の租税政策の順位を８ランク下げたのも、これと無縁ではないだろう。現実とかけ離れた古い税制に対する根本的な手術を急ぐべき時だ。