米ホワイトハウス、プーチン氏の訪朝に「韓半島安全保障への影響を懸念」

ロシアのプーチン大統領が２４年ぶりに北朝鮮を訪れた中、米国では「韓国戦争以来の米国の安全保障に対する最大の脅威」という指摘が出た。北朝鮮と「血盟国」である中国は発言を控えつつ、朝ロの結束が新冷戦体制を固着させる可能性があることを懸念している。

カービー米大統領補佐官は１７日（現地時間）、記者会見で、プーチン氏の訪朝について、「朝ロ関係の深化を懸念している」とし、「（今回の訪朝で行われる）措置が韓半島の安全保障に影響を与える可能性があるからだ」と述べた。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は、「プーチン氏の訪朝は、韓国戦争以降、米国の安全保障に最も大きな脅威」とし、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が米国が先制攻撃しにくい核戦力で狙えるようにするだろう」と懸念した。

欧州連合（ＥＵ）は、国連安全保障理事会決議違反を中止するよう求めた。ＥＵのピーター・スタノ報道官は、「朝ロ関係の深化は、ロシアの孤立と絶望、ＥＵの対ロ制裁効果を反映している」と指摘した。ウクライナのクレバ外相は、孤立回避のためのプーチン氏と正恩氏の「孤独なブロマンス」と批判した。

中国は１７日、外務省の定例会見で、「（朝ロ）２国間交流のことでコメントするのは適切ではない」と発言を控えた。中国の官営メディアも、プーチン氏の訪朝日程を簡単に紹介する程度に留まっている。

ただ、中国は、プーチン氏が５月に中国に続いて北朝鮮を訪問し、「朝中ロの連帯」が浮き彫りになることを不快に思っているようだ。民間経済メディア「財新」は１８日、「朝ロ間の軍事関係が過熱している」とし、「（プーチン氏の訪朝が）『有事の際の自動軍事介入』レベルの緊密な軍事協力関係を構築する契機になるか心配だ」と伝えた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　北京＝キム・チョルジュン特派員 weappon@donga.com