北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長のストルテンベルグ氏が１７日、「今年、ＮＡＴＯ３２加盟国のうち２３ヵ国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費に支出するだろう」と述べた。ウクライナ戦争の長期化、欧州主要国の国防費増額を求めるトランプ前米大統領の再選可能性などに備えて自助策を準備していることを強調した。
ストルテンベルグ氏は同日、米ワシントンのホワイトハウスで、バイデン米大統領と会談し、「ＮＡＴＯ加盟国の今年の国防費が１８％増加した」とし、「２３の加盟国が今年ＧＤＰの２％以上を国防費に使うだろう」と述べた。ＮＡＴＯ加盟国のうち３分の２以上が「ＧＤＰの最低２％国防費支出」という目標を達成したのは初めてだ。２０１４年には米国、ギリシャ、英国の３ヵ国だけがこれを達成した。２１年には８ヵ国に増え、今年は２３ヵ国となった。
バイデン氏は、「私が就任した後、（ＧＤＰの２％を国防費に支出する）ＮＡＴＯ加盟国が２倍以上増えた」とし、「私たちは欧州で共にロシアの追加攻撃を抑制した」と歓迎した。続いて、「ＮＡＴＯがこれまで以上に大きく、強く、団結した同盟になった」とし、ずっと「米国のＮＡＴＯ脱退」の可能性を取り上げたトランプ氏との違いを強調した。
ＮＡＴＯ加盟国のこのような行動は、ウクライナ戦争が続く中、トランプ氏が再選すれば、ＮＡＴＯに対する米国の安全保障の傘が消えるという懸念からだとみられる。トランプ氏は今年初めの大統領選挙遊説で、ＮＡＴＯ加盟国が国防支出を増やさなければ、ロシアによる侵攻からの防衛に協力しない可能性に言及し、大きな波紋を呼んだ。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＮＡＴＯはこれとは別に１千億ドル（約１４０兆ウォン）のウクライナ支援基金を作ることを決めた。やはり、ウクライナ支援に否定的なトランプ氏の再選可能性に備えた措置とみられる。
ストルテンベルグ氏は同日、ワシントンの有名シンクタンク「ウィルソン・センター」で、ロシアに対する中国の各種支援について繰り返し警告した。ストルテンベルグ氏は、「中国が第２次世界大戦後、欧州で発生した最大の武力衝突（ウクライナ戦争）を高揚させていると同時に、欧米との良好な関係も望んでいるが、両方を持つことはできない」と述べた。
ストルテンベルグ氏は１６日、英紙テレグラフのインタビューでも、ロシア、中国などの脅威に立ち向かうために「核兵器を実戦配備しなければならない」と主張した。ロシアは直ちに、ＮＡＴＯが不必要な緊張を高めると反発した。論争が激化すると、ＮＡＴＯ側は、「ＮＡＴＯの核抑止力には大きな変化はない」とストルテンベルグ氏の発言を撤回した。
イ・ギウク記者 71wook@donga.com
About Dong-A Ilbo