ロシアのプーチン大統領は２０日（現地時間）、韓国の対ウクライナ殺傷兵器支援の検討について、「韓国がウクライナへ殺傷兵器を供与すれば、大きな過ちになるだろう」とし、「そのようなことが起これば、我々は適切な決定を下すことになるが、それは韓国の指導部が喜ぶものではないだろう」と述べた。プーチン氏が直接韓国に「痛みを伴う方法で報復する」と警告したのだ。有事の際、ロシアの韓半島軍事介入の根拠を盛り込んだ朝ロ条約が締結されたことを受け、韓国政府がウクライナへの殺傷兵器不可の原則を検討すると発表してから２４時間も経っていない。プーチン氏はまた、北朝鮮への超精密兵器の供給を排除しないと述べた。ロシアが越えてはならないレッドラインとして韓国政府が規定してきた北朝鮮への先端軍事技術移転を露骨に取り上げたのだ。
さらに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏は２１日、談話を発表し、韓国の民間団体の対北朝鮮ビラ散布を念頭に、「共和国の国境付近には再び汚い紙くずが散らばっていた」とし、「やめろと言ったことをまたした以上、我々もせずに済んだことをするのは当然だ」と報復的挑発を予告した。北朝鮮が朝ロ条約を公開した２０日には、北朝鮮の軍人数人が中部戦線で軍事境界線（ＭＤＬ）を２０メートルほど侵犯したが、警告射撃を受けて引き返したと、韓国軍合同参謀本部が２１日、明らかにした。
ロシアが韓国の新たな安全保障の脅威として浮上したのに続き、北朝鮮とロシアが同時に報復を警告したことから、韓国政府は韓米日共同対応を強調している。まず、来週、韓米日が海空やサイバーなど多様な領域で初めて実施する共同訓練「フリーダムエッジ」に米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が参加する。韓国政府は、朝ロ同盟の脅威に対処するため、韓米日３ヵ国の安保室長または外交・国防次官級の意思疎通を拡大する方針だという。来月末に日本で開催される日米２＋２外交・国防相会談に韓国が初めて参加することも検討しているという。韓国政府当局者は、「まだ確定段階ではない」としながらも、「必要であれば、参加できるだろう」と話した。
大統領室関係者は、「ウクライナに兵器を供与することには様々なオプションがある。兵器供与の有無やレベルは、ロシアがどうするかにかかっている」と話した。米政治メディア「ポリティコ」によると、米政権は米国製兵器でロシア本土を攻撃しているウクライナに対して、当該兵器の使用地域の制限を大幅に緩和した。これまではロシアと隣接する北東部ハルキウ周辺でのみ使用していたが、これからはウクライナ全域で使用できるようになる。
朝ロ軍事同盟がもたらした安全保障の脅威が、韓ロの対立はもとより「韓米日」対「朝ロ」の新冷戦対立を加速させる様相だ。
張寬錫 jks@donga.com
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