５１ページにわたる少子化対策、成功するためには目標が明確でなければならない

先日会ったある中小企業の代表は、いくつかの大企業が支給し始めた出産奨励金に強い不満を示した。「中小企業の労働者たちはそのようなニュースにむしろ剥奪感を覚えるだけでなく、『中小企業は仕方ない』と離れようとする」という理由からだった。１９日、政府が発表した「少子化傾向反転のための対策」を見て、彼の顔が浮かんだ。この対策を見て、彼が経営する企業の従業員は「子どもを産もう」と思っただろうか。

なんと５１ページ、小冊子レベルの対策を読みながら、それでもこれまでの少子化対策よりは一歩進んだと思った。仕事と家庭の両立、つまり、働きながら十分な育児時間を確保できるような対策に力を入れている点だ。短期育児休業を導入したり、育児休業期間中に代替人材を採用した中小企業に支援金を支給すること（これまで支援していなかったことが驚きだ）などが代表的だ。不動産分野でも「特別供給の機会は一生に一度」といった原則を破ってでも、出産・子育て家庭の不安を和らげようという意志が感じられた。

にもかかわらず若者の間では「『何がいいか分からないから全部入れてみた』といった具合」「家を買えと融資するのが少子化対策か」といった批判の声が多かった。なぜこのような反応が出たのだろうか。

まず、政策の対象者の心を的確に捉える「一本筋」が欠けていた。例えば、出産休暇と育児休暇を統合して申請できるようにするという案を例に挙げてみよう。労働者は、育児休暇を使うか使わないか顔色をうかがう。そのような負担を減らそうという対策なのに、依然として申請義務を労働者に課している。逆に、出産休暇が終わったら育児休暇が自動的に開始されるようにし、育児休暇を連続して使いたくない場合のみ、理由を述べるようにすれば、負担が大幅に軽減されるだろう。すでにそうしている企業もある。

２つ目は、可能な限りの対策を盛り込んでいるため、誰を対象にしているのか、政府でさえ混乱している印象が強い。韓国経済研究院の報告書「所得階層別出生率の変化分析と政策的含意」によると、１５～４９歳の世帯主のうち、所得下位層の出産世帯の割合は２０１０年比で１９年に５１％減少した。一方、同じ期間、中産階級は４５.３％、上位層は２４.２％しか減少しなかった。

所得が少ないほど、子どもを産まなくなったということだ。所得下位層は、大企業ではなくその他の職場に勤め、正社員ではなく非正規社員である可能性が高い。彼らはフレックス勤務や育児休暇を活用する余裕すら持てない場合がほとんどなので、いくら奨励しても効果があるはずがない。新生児特例融資の資格要件を夫婦合算年収２億５千万ウォンまで緩和するという政策も、彼らにとっては他人事のように聞こえるだろう。

外国の制度を踏襲した、共感形成に失敗した、効果性評価が不十分だった....。

今回の対策を打ち出し、政府が以前の少子化対策に対して下した評価だ。次回も同じ「反省文」を繰り返さないためには、政策ターゲットはより明確で、成果目標は具体的でなければならない。地方産業団地に入居した中小企業で出生率が上がった事例が出れば、ようやく反転のチャンスでもつかんだと言えるだろう。私たちの道のりは長い。