韓日財務長官「為替相場の過度な変動性に適切に対応」

韓国と日本経済のトップが２ヵ月ぶりに、再び自国通貨安への懸念を示し、為替防御に乗り出した。最近、ドル高の基調が深刻化し、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォン台、円相場は１ドル＝１６０円台に迫っている。

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は２５日、政府ソウル庁舎で第９回韓日財務相会議を開き、「為替相場の過度な変動性と無秩序な動きに対し、適切な措置を取り続けていくことを再確認した」と明らかにした。韓日経済首長は今年４月、米ワシントンで会い、「外国為替市場の変動性に対し、適切な措置を取ることができる」とし、史上初めて共同で口頭介入に乗り出した経緯がある。

両国は今回の会議で、また経済・金融協力を強化することで意見が一致した。このため、毎年１回の次官級会議を定期的に開くことで合意した。域内の金融安全網であるチェンマイ・イニシアティブのマルチ化 （ＣＭＩＭ）の実効性強化のための後続議論の過程においても協力していくことにした。

両国の長官は、地政学的対立が続き、主要交易国の成長減速の可能性が観察されるなど、世界経済の不確実性が依然として残っていることに共感を示した。また、ウクライナに対するロシアの侵略戦争を糾弾することにも声を一つにした。

２００６年から毎年開かれていた韓日財務長官会議は、韓日関係の悪化で２０１７年から中断されたが、昨年７年ぶりに再び開かれた。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com