死亡した外国人労働者全員は雇用部の管理対象外だった

京畿道華城（キョンギド・ファソン）のバッテリー工場の火災で死亡した外国人労働者全員は、雇用労働部の管理対象ではなかったことが分かった。政府が韓国国内の人手不足で、外国人労働者の採用を増やしている中、管理の死角地帯も増えているという懸念が出ている。

２５日、雇用部によると、事故が起きたアリセル・リチウム電池工場は、雇用許可制の申請事業所ではない。死亡した外国人労働者らは、全員が雇用許可制ではなく、在外同胞ビザ（Ｆ-４）や結婚移民ビザ（Ｆ-６）、訪問就業ビザ（Ｈ-２）の所持者などだという。

雇用許可制とは、製造業など特定業種において内国人の人材が不足している事業所が外国人人材を申請すれば、雇用部が外国人労働者を連結する制度だ。雇用許可制によって入国する外国人労働者は、非専門人材就業ビザ（Ｅ-９）や訪問就業ビザ（Ｈ-２）の発給を受ける。ところが雇用部は、Ｅ-９ビザの所持者に限って、身元や所属事業所の情報などを把握および管理する。中国から来た労働者は普通、Ｈ-２ビザの所持者が多いが、彼らは政府が別途に把握および管理をしない。その上、アリセルは、雇用許可制の申請事業所でないため、なおさら管理の死角地帯に置かれていた。統計庁によると、昨年国内に滞在していた外国人約１４３万人のうち、Ｅ-９ビザの所持者は２６万９０００人（１８．８％）に過ぎなかった。

専門家たちは、ますます増える外国人労働者を管理する「コントロールタワー」が必要だと指摘した。公益人権法財団「共感」のファン・ピルギュ弁護士は、「外国人労働者たちは言語障壁の問題などのために、災害状況で避難方法や安全規則をきちんと知らずにいることもありうる」と指摘した。さらに、「今年から重大災害処罰法の適用事業所が拡大したので、外国人労働者の多い零細事業所はなおさら管理が必要だ」と付け加えた。亜洲（アジュ）大学法学専門大学院のイ・スンギル教授は、「色々な部署に散らばっている外国人労働者政策を、統合管理するコントロールタワーが必要だ」と話した。


キム・イェユン記者　パク・ギョンミン記者 yeah@donga.com