共に民主党「半導体１００兆ウォン金融支援」、与野党は膝を突き合わせろ

最大野党「共に民主党」が政府発表や与党案より大胆な「民主党のＫチップス法」を発表した。今年末に期限が切れる半導体施設投資・研究開発（Ｒ＆Ｄ）の税額控除期間を延長し、控除率も大幅に引き上げるなど、経済界が要求した内容が反映された。政争だけに明け暮れていた与野党が国家の未来競争力向上に向けて競争する前向きな事例が生まれる可能性が高まった。

同党が用意した租税特例制限法改正案と半導体特別法は、半導体設備投資額の１５～２５％を法人税から減免していたものを２５～３５％、３０～４０％だったＲ＆Ｄ税額控除率を４０～５０％に引き上げた。控除率を現状のまま維持しながら期間だけを６年延長する与党案より強度を高め、期間も１０年に延長した。半導体施設の運営に必要な電力・産業用水の供給や道路などのインフラ整備を国が責任を持って行うよう義務づける内容も盛り込んだ。政府が確定した１８兆ウォン規模の半導体産業金融支援をさらに増やし、１００兆ウォンまで政策金融支援を拡大するという。

特に、設備投資の１５％しか税金で戻ってこなかった大企業・中堅企業の設備投資控除率を２５％に、Ｒ＆Ｄ控除率を４０％に引き上げた部分が注目される。「大企業優遇」「富裕層減税」に対する拒否感から、同党が躊躇していた大企業の支援強度を高めたからだ。このような法案を党論として推進する方針で、過去のような内部の反発も減る見通しだ。「共に民主党」の動きとは別に、政府は半導体金融支援プログラムを来月から本格稼働することにした。

主要国が実施している破格的な支援策を考慮すると、韓国の政界の半導体支援競争は遅きに失した感がある。しかも、税額控除のほかに企業の初期投資負担を大幅に軽減する直接補助金は議論の対象から外れており、追加的な補完が必要な状況だ。米国に工場を建設するサムスン電子は、設備投資支援名目で９兆ウォンの補助金を約束された。日本に工場を設立した台湾ＴＳＭＣは４兆ウォン以上の補助金を受け取り、工場を建設するたびに補助金はさらに増える。

それでも韓国経済の未来に対する責任感を与野党が共有し、同じ方向に走り始めたのは喜ばしいことだ。税制優遇期間の延長は、与野党が合意すればいつでも処理できるため、急いで推進する必要がある。与野党が膝を突き合せて議論をすれば、龍仁（ヨンイン）半導体クラスターの電力網の拡充、用水供給など、投資の足かせとなっていた難題もはるかに容易に解決できるだろう。