今年４月に生まれた赤ちゃんが１年前より２％以上増え、１年７ヵ月ぶりに増加傾向に転じた。出産の先行指標に挙げられる結婚件数は２５％近く増え、これまでの４月中では最も大きな増加幅を見せた。昨年は出生児数と結婚件数があまりにも少なかったため、数値が良くなる基礎効果などが影響を及ぼした中、底を打って持ち直したと見るには時期尚早だという評価が出ている。
●一時的な持ち直しの中、累積出生児数は過去最低
２６日、統計庁が発表した人口動向によると、今年４月の出生児数は１万９０４９人と集計された。１年前より２．８％（５２１人）増えた規模だ。出生児数が前年より増加したのは、２０２２年９月（０．１％）以来初めてのことだ。ただ、今年１～３月に出生児数が減少したため、今年に入ってから４ヵ月間の累積出生児数は７万９５２３人で過去最低値を記録した。
統計庁の関係者は、「基礎効果と、２０２２年８月以後増えた結婚などが複合的に働いたと見られる」と話した。実際、昨年４月の出生児数は前年より１２．５％激減し、過去最小値を更新したことがある。また、結婚して第１子を産むまでは平均２年がかかるが、２０２２年８月から昨年上半期までの結婚件数は増加傾向を示した。
韓国人口学会の会長を務めたソウル大学のイ・スンウク名誉教授は、「出生児数の持ち直しの流れが続くかは見守らなければならない」とし、「内需低迷など韓国経済が活力を失いつつあることは、結婚と出産を阻害する要因として働く可能性がある」と話した。
出生児数は一時的に増加したが、死者数が依然として出生児数を上回っており、人口は９６１０人が自然減少した。韓国国内人口は５４ヵ月間、自然減少を続けている。世宗（セジョン）を除いた全国１６の市道で人口が自然減少した。
●「現在の少子化の流れを反転させることはできない」
今年４月の結婚件数も１万８０３９件で、１年前より２４．６％（３５６５件）増加したことが分かった。これまでの４月の中では、最大の増加率となる。すべての月を通しては、２０１８年１０月（２６．０％）以来、最も高い水準だ。昨年４月に過去最小を示したことによる基礎効果と、婚姻届ができる平日がさらに一日あったことなどが、結婚件数を引き上げたものと分析される。
さらに、地方自治体の結婚支援金も、結婚件数を増やすのに影響を及ぼした。統計庁の関係者は、「地方自治体別に、結婚支援金がある地域が増加率が高い」と説明した。実際、４月の地域別婚姻件数の増加率を見ると、大田（テジョン）が４４．１％で最も高い増加率を示した。大田は自治体の中で初めて、今年１月から新婚夫婦に対し、最大５００万ウォンの結婚奨励金を支援している。婚姻届の前に一定期間以上大田に居住した１９～３９歳以下の初婚夫婦に各々２５０万ウォンずつ、一世帯当り最大５００万ウォンまで支援する。
ただ、このような持ち直しが続くかどうかはまだ分からない。ソウル女子大学社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は、「この２、３年の間に、少子高齢社会委員会を含む少子化関連の短期対策が出ているが、現在の少子化の流れを反転させることはできないと思う」とし、「子供たちが競争で勝たなければならないという圧迫費用が、根本的な問題だ」と話した。
ソウル大学経済学部のイ・チョルヒ教授は、「即刻的かつ速い効果を見るためには、出産準備が相対的に容易な中間層を対象にしなければならない」とし、「ただ、出産が難しい階層まで抱き込んでこそ持続が可能だが、そのためには多くの資源が必要だ」と強調した。
世宗市＝イ・ホ記者、ソン・ヘミ記者 number2@donga.com
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