工場の火災で２３人の死者を出したリチウム電池メーカーのアリセルが、外国人労働者を不法派遣の形で雇っていたという疑惑が高まっている中、これらの労働者を適切な教育なしに拙速に投入させた情況も見つかっている。
２６日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、アリセルに外国人労働者を派遣した人材会社「メイセル」は、外国人が主に使う求人サイトに１２日から１９日まで３回にわたって公告を掲載し、アリセルへの派遣労働者を募集した。時給は９８６０ウォンで、始興（シフン）から工場まで通勤バスを運行するとも言った。メイセル側は、「単純業務」「面接なし」「すぐに出勤可能」等の字句を掲げて労働者を集めた。
雇用労働部は、元請けであるアリセルと人材派遣業者のメイセルの間には請負契約書がないことが分かったと明らかにした。また、両社の間に不法派遣または便法な請負疑惑が濃いと見て、徹底的に調査することにした。ミン本部長は、「両社は、口頭上の契約を交わしたと見られる。アリセル代表は前日、「適法な請負契約だった」と主張したが、実際の工程や人事管理など実質的な雇用および労働形態について徹底的に確認したい」と話した。
労働当局は２６日午前９時付けで、アリセル工場全体に対して同様の災害が発生することを防ぐため、全面的な作業中止命令を下したと明らかにした。また、類似の危険施設の事故を防ぐため、電池製造業の事業所５００ヵ所あまりに対し、リチウムの取り扱いをめぐる安全規則の自主点検表を基に、独自の緊急点検を行うようにした。また、電池関連の２００社あまりは、消防庁主管の関係省庁が合同で、前日から緊急火災安全調査を行っている。
共感のファン・ピルギュ弁護士は、「華城（ファソン）を含め、全国に外国人労働者の不法派遣はすでに蔓延している。構造上、派遣業自体の安全教育が不備だが、言葉が通じない外国人労働者（の安全教育は）はなおさら粗末だ」と話した。韓国労働研究院のイ・ギュヨン博士は、「雇い主がいればそれでも安全教育はましなほうだが、派遣業者からあちこちに移れば、安全教育義務主体が不明な状況が多い」と指摘した。
拙速な募集と教育で、危険な現場に投入される外国人労働者は増える傾向にある。雇用労働部の資料によると、韓国国内有料職業紹介事業所（人材事務所）は、２０１９年の１万３３３２ヵ所から今年５月は１万５８９３ヵ所に５年ぶりに２５６１ヵ所（１９．２％）が増加した。雇用行政統計によると、今年第１四半期の製造業分野に従事する外国人労働者数は２０万９６７０人で、初めて２０万人を超えた。京畿（キョンギ）地域の人材事務所の社長は、「人材事務所の間でも、下請けに孫請けを越え、曾孫請けまで行われ、『無理強い（手数料の踏み倒し）』をすることが多い」とし、「外国人労働者たちは低い処遇を受け、危険な仕事に追い込まれざるを得ない」と話した。
華城＝イ・スヨン記者 キム・イェユン記者 lotus@donga.com
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