３０日、フランスの早期総選挙１次投票の５日前、次期首相の座を争う「看板青年政治家」３０代の現職首相と２０代の極右政党党首がテレビ討論で激突した。減税や移民政策などをめぐって激しい舌戦を繰り広げたが、両者とも弱点がはっきりと明らかになった。極右側は実現性の低いポピュリズム（大衆迎合主義）の公約ばかりを繰り返し、首相は有効な代案を出せなかった。
現地では、極右政党が総選挙で圧勝するとの見通しが支配的だ。これにより、中道のマクロン大統領と新しい極右首相が「異質な同居政府」を構成する可能性が高まっている。フランス内外からは、「総選挙後、様々な政策が軋み、経済的混乱も大きくなる可能性がある」とし、「フランス総選挙発のユーロ危機が到来する可能性がある」と懸念の声が上がっている。
●「若手看板」アタルｖｓバルデラ激突
２５日、フランスの放送局ＴＦ１が主催した政党代表３者討論会は、出席者の中に４０代がいないほど「若い血」の舞台だった。中道の政権与党「再生」のガブリエル・アタル首相（３５）と極右国民連合（ＲＮ）のジョルダン・バルデラ党首（２８）、急進左派政党「不服従のフランス（ＬＦＩ）」のマニュエル・ボンパール議員（３８）は、終始緊迫した論争を繰り広げた。
特に、アタル氏とバルデラ氏の対決は、今回のテレビ討論会のハイライトだった。バルデラ氏は「定番公約」である減税政策で支持を訴えることに集中した。全国民付加価値税（ＶＡＴ）の引き下げと３９歳以下の減税公約を掲げ、「国民が信じてくれれば購買力を高められる首相になる」と訴えた。税金を引き下げて物価高騰に疲弊した民心を和らげようという趣旨だ。
これに対し、アタル氏は、「財政赤字が深刻なのに、税金まで引き下げるのか」と反発した。財政赤字が深刻であるにもかかわらず税金まで削れば、国が財政難に陥るという指摘だ。米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、「フランスの財政赤字が２０２７年の国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えると予想される」とし、国家信用格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に引き下げた。
アタル氏は、「首相として嘘をつきたくない」とし、「バルデラ氏は魔法のようにＶＡＴを引き下げると言いながら、資金調達方法は提示していない」と反論した。しかし、アタル氏も財政赤字を解決する対策を提示することなく、「来年の冬から電気料金を１５％引き下げる」と、同じく財政に負担となる公約を掲げた。
バルデラ氏は、「あなたが信頼に値するなら、（私たちが）この場にいないはずだ」とし、「謙虚になれ」と批判した。今月６～９日の欧州議会選挙で与党が大敗し、マクロン氏が議会を解散させた責任を想起させたのだ。
●異質な同居政府、政治的麻痺の懸念"
現地では、若いスター政治家たちの大激突で期待を集めたテレビ討論が、期待外れだったという意見が多い。フランスの日刊紙ルモンドは、「決定的な核心争点は適切に扱われなかった」と指摘した。脇役にすぎなかったボンパール氏が、むしろ冷静に意見を述べたと評価された。
フランス総選挙は３０日の１次投票で地域別に過半数を獲得する候補がいなければ、来月７日の２次決選投票の最多得票者が勝者になる。最近の世論調査によると、ＲＮが３５％の支持率で１位となり、左派４政党連合である「新人民戦線（ＮＦＰ）」が２７％で２位になるものとみられる。与党「再生」は２０％にとどまると予想される。最多議席を獲得した党代表が首相に推薦されるケースが一般的で、フランス政治史上前例のない「中道大統領－極右首相」という同居政権が誕生する可能性が高まった。
融和が難しい大統領と首相体制が経済問題などでギクシャクすれば、フランスはもとより欧州全体が経済危機に陥る可能性があるという見方もある。英紙フィナンシャル・タイムズは２４日、「極右が議会を支配すれば、ポピュリズム政策で経済が揺らぎ、欧州単一通貨であるユーロの危機まで引き起こすだろう」と懸念した。
趙은아 achim@donga.com
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