アフリカのケニアで、生活必需品はもとより電話やインターネット使用料、銀行送金手数料まで一斉に引き上げる増税法案が可決され、２５日、怒った群衆が大規模なデモを行い、国会に乱入した。デモ鎮圧の過程で警察の実弾を受けて少なくとも５人が死亡し、数十人が負傷した。ケニアは、アフリカでは比較的政情が安定している国だが、Ｚ世代がソーシャルメディアで主導した今回の動きは爆発力を高め、反政府デモに激化している。
米紙ニューヨーク・タイムズやＡＦＰなどによると、同日、ケニア議会で増税法案の通過を控え、TikTok、Ｘ（旧ツイッター）などでは、「増税反対」「議会占領」「大統領退陣」などのハッシュタグをつけた投稿が拡散された。一部の若者層は、学校の授業を休んでデモに参加し、デモの進行過程などを撮影してリアルタイムでソーシャルメディアに共有し、参加を促した。また、国会議員の連絡先を収集した後、これをオンラインで公開し、法案に抗議する電話も呼びかけた。
今回のデモのきっかけは、５月に政府が莫大な負債を解決するために提出した「財政法案２０２４」だった。税収を増やすために合計２７億ドル（約３兆７５００億ウォン）の税金をさらに徴収する法案が最終的に可決されると、怒った人々は議会に乱入し、火災も発生した。ケニア人権委員会（ＫＨＲＣ）などは声明で、「抗議者少なくとも５人が警察の銃撃を受けて死亡した。負傷者３０人中、少なくとも１３人が実弾に当たった」と明らかにした。法案の採決を終えた議員たちは急いで避難した。
ＡＦＰによると、一部のケニア政府関係者は、デモの初期である約２週間前、「クールな子どもたち」が参加する「愚かなデモ」とし、大きな関心を持たなかった。ルト大統領も２３日、「青年たちを誇りに思う。対話の準備ができた」と余裕のある態度を見せた。しかし、２日後の２５日の対国民演説で、「反逆的な事件に迅速に対応する」とし、軍、警察を動員した厳正な対応の方針を明らかにした。
米国は今回の事態が発生する前日の２４日、ケニアを「非ＮＡＴＯ同盟国」に指定した。ケニアを足がかりに、中国とロシアの勢力拡大を牽制するという狙いがある。ニューヨーク・タイムズは、「バイデン政権のアフリカ構想に打撃を与えた」と指摘した。
カイロ＝キム・ギユン特派員 pep@donga.com
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