違法ヤミ金融の誘惑に流される「入口」として注視されてきたオンラインの貸金仲介プラットフォームを、今後、金融監督院が直接監督することを政府が検討していることが確認された。政界と政府は法を改正し、違法消費者金融をやっていて摘発されれば、利息はもちろん元金まで還収する案を推進する。誰でも貸金業ができないよう、登録の敷居を高める案も議論することにした。
２７日、金融当局の関係者は、「貸付仲介プラットフォームの監督主体を、現在の各自治体から金融監督院に変える案について検討している」と明らかにした。金融委員会と金融監督院は、「貸付業制度改善のタスクフォース（ＴＦ）」で、韓国貸付金融協会や貸付業専門家と共に違法消費者金融の根絶対策について議論してきたが、そのうち、プラットフォームの監督強化を急ぐことにしたのだ。
プラットフォームとは、正式に登録された貸金業者の広告を見せるサイトで、約３０件が運営されている。全ては自治体に「貸付仲介業者」として登録され、自治体から管理・監督を受ける。金監院は、人材を不定期的に派遣し、監督を間接的に支援してきた。だが、自治体には貸金業監督に専門性を備えた人材が少なく、事実上細かい監視がなされず、プラットフォームを通じて違法消費者金融につながる被害が絶えなかった。これに対し、金融監督院が直接監督する「カード」を取り出したのだ。
金融監督院はこれとは別に、今年下半期（７～１２月）に大手プラットフォーム業者が集中している京畿道（キョンギド）から、合同点検を行うことにした。昨年５月も合同点検で違法消費者金融業者の広告や個人情報流出の事例を摘発したことがあるが、問題が依然として残っているという指摘を受け、約１年ぶりに再点検に乗り出す。
さらに政府は、違法消費者金融の契約自体を無効にできるよう法を改正する作業も準備している。現在は、違法消費者金融で処罰されても元金と法定利息（年２０％）は保障している。違法な消費者金融契約の無効化は、与野党が声を一つにした事案だ。
東亜（トンア）日報のヒーローコンテンツチームは今月２４～２８日、「トラップ：金の罠にかかる」のシリーズを通じて、プラットフォームに隠れている違法消費者金融組織の実態を告発した。
金鎬卿 kimhk@donga.com
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