国防部、訓練兵に対する軍紀粛正訓練で「体力鍛錬」を禁止

今後、訓練兵に対する軍紀粛正の訓練から体力鍛錬が除外される。また、将兵の健康状態を随時確認し、緊急状況に備えた後にのみ同訓練を行うことができる。

韓国軍は２７日、金善鎬（キム・ソンホ）国防部次官の主宰で「新兵教育隊事故関連の再発防止対策会議」を開き、このような内容の軍紀粛正訓練の補完・改善策を発表した。同日の会議は、先月、陸軍第１２師団の新兵教育隊で規律を破ったとして実施された過酷な軍紀粛正訓練中に訓練兵が死亡した事故を受けた後続措置だ。

軍は、規律違反の訓練兵に対して軍紀粛正訓練を実施する場合ても、今後は体力鍛錬（ランニング、完全軍装でのランニングなど）は除外することにした。軍法教育や冥想など精神修養目的の軍紀粛正訓練だけを許容するという。

現役兵も、個人の身体状態と体力水準を考慮し、軍紀粛正訓練を受けるようにした。また、軍紀粛正訓練は、緊急状況への対策を用意したうえで実施し、気象状況を考慮して場所（室内、室外）と施行・持続可否を判断する内容も含まれている。

同訓練の承認権者は、「兵士は中隊長級以上の指揮官、幹部は佐官級以上の指揮官」と明確にした。陸軍新兵教育隊の軍紀粛正訓練の承認権者は、尉官級から佐官級に格上げされた。

猛暑事故の予防のために、軍は酷暑期の期間を既存の７月１日～８月３１日から６月１日～８月３１日に拡大することにした。金次官は、「今回の会議で決定された事項は、現場で直ちに適用されるよう措置する」と強調した。


尹相虎 ysh1005@donga.com