今年の国税徴収額が９兆ウォン減る、税収「早期警報」発令２年目

今年に入ってから５月まで、国税収入が１年前より９兆ウォン以上減っている。政府は、今年の国税収入の進捗率が、この５年平均比５％ポイント以上不足していることにより、税収不足の「早期警報」を出し、独自に税収を再び推計することにした。政府が、今年の税収不足を公式に認めたことになる。

企画財政部が２８日発表した「５月の国税収入の現状」と題した資料によると、今年１～５月の国税収入は１５１兆ウォンで、昨年同期（１６０兆２０００億ウォン）より９兆ウォン以上減った。全体予想税収比実際徴収された税金の割合である税収の進捗率は４１.１％で、この５年間の平均（４７％）より５.９％ポイント低かった。政府は、５月基準で国税収入の５年の平均進捗率と該当年度の進捗率が５％ポイント以上開きがあれば早期警報を鳴らし、税収を再び推計する。

政府が税収不足を理由に早期警報を発令したのは、昨年に続き今回が２度目となる。企財部は昨年５月、税収の大幅な不足が予想されると、早期警報を出して税収を再推計し、９月に発表した。

企財部の税制室は、官民合同税収推計委員会とともに、今年の税収を再び推算する方針だ。政府は、税収が不足すれば、編成された予算の不用額を増やすなどの方法で対応できる。企画財政部のユン・スヒョン租税分析課長は、「まず独自に税収不足分の規模を把握後、今後の対応を決める」と説明した。

５月までの累積税収が大幅に減ったのは、法人税収入の減少の影響が大きかった。昨年から続いた企業業績の低迷で、同期間の法人税収入は前年同期比１５兆３０００億ウォン減少した。特に、法人税納付１位と２位の企業だった三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスは昨年、半導体不況で赤字を経験し、今年の法人税として０ウォンを申告した。

大手企業だけでなく、中小企業の法人税納付も低迷している。ユン課長は、「通常、中小企業は４月と５月に法人税を納付するが、景気回復が遅くなり、申告した分だけ税金を払えない企業が多かった」とし、「更正請求などで、すでに収めた税金が還付された企業が多かったことも影響を与えた」と説明した。


世宗市＝チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com