与野党が２～４日に開かれる本会議で、「海兵隊員特検法」と「放送４法」、金洪一（キム・ホンイル）放送通信委員長に対する弾劾訴追案の処理などをめぐって真っ向から衝突する見通しだ。最大野党「共に民主党」は今週を「対与党攻勢スーパーウィーク」と定め、海兵隊員特検法など争点法案を本会議で強行処理するとともに、１日の国会運営委員会を皮切りに２～４日の対政府質疑で政府与党に対する総攻勢を繰り広げる方針だ。一方、与党「国民の力」は、「海兵隊員特検法などは、常任委員会の段階で野党単独で処理され、源泉的に無効」とし、「本会議で強行処理すれば、大統領に再議要求権（拒否権）行使を提案する」とし、背水の陣を敷いた。
「共に民主党」の姜由楨（カン・ユジョン）院内報道官は３０日、国会ブリーフィングで、「７月１９日、チャ上兵の１周忌の前に真実に一歩踏み出す」とし、「４日の臨時国会会期が終わる前に特検を必ず処理し、特検と国政調査の二重エンジンで真相究明に拍車をかける」と述べた。姜氏は、「星の時間は終わった。今、罰の瞬間だけが残っている」と警告した。
「共に民主党」は、放送４法と金委員長の弾劾訴追案の処理の速度も上げる考えだ。同党の李海植（イ・ヘシク）首席報道官は同日、「違憲的な放送通信委２人体制による不当な決定を無効にする」とし、「放送４法を通過させ、公共放送を国民の手に取り戻す」と強調した。同党指導部関係者は、「金委員長に対する弾劾案の処理は、当初、海兵隊員特検法などよりも緊急性が低かったが、先月２８日、放送通信委員会が奇襲的に公共放送理事選任案を議決したため、党内部ですぐに弾劾しなければならないという声が大きくなった」と説明した。
「国民の力」は、チャ上兵特検法などが第２１代国会で大統領の拒否権行使後、再採決されたものの否決されたため、処理に反対している。放送通信委員会法や弾劾訴追案の場合も、院内構成が行われていないにもかかわらず常任委員会を通過したため、本会議で野党が通過させる場合、大統領に拒否権行使を提案する方針だ。与党は、野党主導で特検法などの本会議処理を試みる場合、フィリバスター（議事妨害）を活用して「立法暴走告発」の世論戦に出ることも検討している。
アン・ギュヨン記者 クォン・グヨン記者 kyu0@donga.com
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