「ウォールパッド管理強化」でマンション管理費の引き上げ予告

マンションのドアを開閉したり照明や家電製品などを制御できる「ウォールパッド」の管理強化法律がまもなく施行され、マンションの管理費が上がるものと見られる。ハッキング防止のために必要な措置だが、該当機能のない中古マンションまで法律適用の対象に含まれ、議論が起きている。

３０日、科学技術情報通信部などによると、マンション内の情報通信設備の管理体系を強化する「情報通信工事業法」の改正案が１９日施行される。一定規模以上のマンションなどは、資格を備えた情報通信技術者の配置を義務付けることが柱となっている。２０２１年、とあるマンションでウォールパッドのような知能型ホームネットワークシステムがハッキングされたことで、設けられた措置だ。当時、この事件で家の中のプライバシーが全て露出しかねないという恐怖が拡散したりもした。

科学技術情報通信部は、法が施行されれば、１万３１７０団地の管理費が年間１００億ウォン増えるものと見ている。１団地当たりに年間７６万ウォンがさらに課されることになる。しかし、マンションの管理所長らの集まりである大韓住宅管理士協会は、これより５０倍を超える年間５０００億ウォン以上だと見ている。１団地当たりの負担費用も３５００万ウォンを超え、管理費が大幅に増えるだろうと主張している。

法の適用対象も議論を呼んでいる。科学技術情報通信部は、３００世帯以上のマンションなど集合住宅を全て含ませた。この中には、ホームネットワークシステムのない中古マンションもある。科学技術情報通信部は、「ホームネットワークシステムの他、一般インターネットなど他の情報通信システムを全て管理させる」と明らかにした。

関連省庁の国土交通部は、インターネットやテレビの設備などは、すでにマンション管理事務所で管理しているという立場だ。大韓住宅管理士協会も、５万１０００人余りの反対署名を集め、先月２１日、科学技術情報通信部に伝えた。


ナム・ヘジョン記者　イ・チュクボク記者 namduck2@donga.com